「 2017年12月 」一覧

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本体0.55%増、「医療充実まで至らない厳しい改定率」  日病協

 日本病院団体協議会の代表者会議が15日開かれ、2018年度診療報酬改定で本体部分の改定率が0.55%増とされていることについて、人件費の上昇分に吸収されてしまい、医療の充実を図れるほどの引き上げ率ではないとの厳しい見方が大勢を占めた。原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事)、山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員会委員長)が会議後の会見で説明した。

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介護・障害福祉もプラスに、厚労省に安堵の声  トリプル改定が決着

 2018年度予算編成に向け、診療報酬本体、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の各改定率が15日までに事実上決まった。いずれもプラス改定となり、プラス分の国費ベースの投入額は700億~800億円程度になる見込み。厚生労働省と財務省の折衝も1つのヤマを超え、厚労省内からは「意外に財源があった」と安堵の声も漏れる。今後は年度末に向け、それぞれ財源の配分に焦点が移る。

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大学病院でも4割が外部活用、常勤麻酔科医の評価を提案  中医協総会

 厚生労働省は15日の中医協総会で、外部から派遣される麻酔科医が増加していることを踏まえ、常勤の麻酔科医による総合的な医学管理をより重視するよう評価の在り方を見直してはどうかと提案した。診療側からはいくつか意見があったが、支払い側から意見はなかった。