「 2017年12月 」一覧
運営費交付金、減額・廃止案に強い危機感 国立大病院長会議
2018年度予算編成作業が進む中で、文部科学省が所管する国立大病院関係の運営費交付金（付属病院機能強化分）が段階的に減額、廃止される可能性が出ている。運営費交付金は17年実績分が215億円で、これを3年間かけて見直す方向性が示されており、国立大学附属病院長会議や東京大医学部付属病院などの医療現場からは病院経営が危機的な状況に陥るとの懸念の声が強まっている。
介護・障害福祉報酬、「必要な改定率」の確保を 自民、財務省に要望
自民党の厚生労働部会などは14日、2018年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定に向け、必要な改定率を確保するよう要望する申し入れ書を財務省に提出した。
消費税問題、「19年度税制改正に際し検討し結論」 与党税制大綱
自民党と公明党は14日に与党税制協議会を開催し、2018年度与党税制改正大綱を決定した。医療の控除対象外消費税問題は、検討事項として「19年度税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る」と明記された。19年10月に予定する消費税率10％への引き上げを踏まえ、17年度大綱と比較して検討時期がより明確な表現となった。
医師数31万9480人、小児科・産婦人科は微増、外科横ばい 16年・三師調査
厚生労働省は14日、2016年医師・歯科医師・薬剤師調査（三師調査）結果の概況を公表した。全医師数は31万9480人で前回（14年）調査に比べ8275人（2.7％）増加。このうち女性医師は6万7493人で、前回比3989人（6.3％）増だった。小児科と、産婦人科・産科を主な診療科とする医師は微増となったが、外科は横ばいだった。
自立支援へ、保険外サービスだけのプランも評価を 未来投資会議でヒアリング
政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合は14日、地域包括ケア構築に向けた取り組みについて有識者からヒアリングした。高齢者の自立支援は公的保険外サービスも組み合わせることが重要とし、自立支援をアウトカムで評価し、保険外サービスだけのプランを提供した場合でも何らかの評価をしてほしいと要望があった。
健康長寿社会へ、UHC推進の意義を強調 世界医師会・横倉会長
世界医師会（WMA）の横倉義武会長は14日、東京都内で開かれた国際会議「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム」で挨拶し、健康長寿社会を実現していくために「UHCを推進していくことの意義は極めて大きい」と強調した。
健康長寿社会へ、UHC推進の意義を強調 世界医師会・横倉会長
世界医師会（WMA）の横倉義武会長は14日、東京都内で開かれた国際会議「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム」で挨拶し、健康長寿社会を実現していくために「UHCを推進していくことの意義は極めて大きい」と強調した。