「 2017年12月 」一覧

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意見表明前の改定率決定に「前代未聞」  中医協、支払い側が苦言

 中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は13日、2018年度診療報酬改定に対する支払い側と診療側の意見書を加藤勝信厚生労働相に提出する方針を確認した。この日は各側から提出された改定に関する見解について議論する予定だったが、意見表明の前に本体部分「0.55%増で決着」と報道されたことに支払い側が「前代未聞。中医協の在り方を疑問視する事態だ」などと強い問題意識を示した。

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首相に「プラス改定」を要望  自民・国民医療議連が決議提出

 自民党の国民医療を守る議員の会(高村正彦会長)の幹部は13日、安倍晋三首相に対し、2018年度診療報酬・介護報酬改定や税制改正大綱の取りまとめに向けた決議を提出した。決議に盛り込んだのは6項目。応能負担などにより社会保障財源を適切に確保し、薬価改定財源を充当することで「プラス改定」とすることを求めている。

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地域医療構想実現へ「議論の整理」とりまとめ  厚労省WG

 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)は13日、都道府県が関係者と連携しながら構想実現への取り組みを円滑に進めるための「地域医療構想の進め方に関する議論の整理(案)」を了承した。来年1月をめどに、親会議に当たる「医療計画の見直し等に関する検討会」へ報告する。