「 2017年12月 」一覧

　健保連の幸野庄司理事（中医協支払い側委員）は、厚生労働省が提案した入院医療での新評価体系について本紙の取材に応え、抜本的な見直し案の考え方は支持する一方で、新体系で最も高い評価となる「7対1相当」の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合は30％以上に設定すべきだとあらためて主張した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「診療所の医業収入としての医療費の動向、概算医療費2016年度実績と長期推移」を公表した。