「 2017年12月 」一覧
Stanfordのヘルスケアハッカソン、日本人学生が奮闘（デジタルヘルス・レポート）
医学や工学、経営学、プロダクトデザインなど、さまざまな専門を持つ学生や社会人が世界中から集まり、多国籍のチームを結成。医療・健康分野の新しい製品やサービスのアイデアを...
薬価調査結果、平均乖離率「9％台前半」に拡大 厚労省、中医協で報告
厚生労働省が2018年度薬価改定に向けて今年実施した薬価本調査の結果、平均乖離率（速報値）は9％台前半になった。前回の8.8％から拡大した。調整幅2％を差し引くと、通常改定は薬価ベースでマイナス7％台前半となる。厚労省は薬価調査の結果を6日の中医協総会で報告する。薬価財源の取り扱いは、18年度診療報酬改定で今後大きな焦点となる。
外保連、改定に向け試案策定 岩中会長、コードの併記案を評価
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は、2018年度診療報酬改定に向けて「外保連試案2018」（第9.1版）をまとめた。
自民、「データヘルス推進特命委」を設置 塩崎前厚労相が委員長に
自民党は政務調査会の下に「データヘルス推進特命委員会」を設置し、委員長に塩崎恭久前厚生労働相が就いた。厚生労働省が7月に公表した「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」の取り組み状況などについて、今後議論していく姿勢だ。
支払基金改革、必要な法整備は19年以降に 規制改革WGで厚労省
厚生労働省は5日の規制改革会議医療・介護ワーキンググループ（WG）で、社会保険診療報酬支払基金改革に伴う法整備が必要となった場合、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。今年7月に策定した支払基金業務効率化・高度化計画と工程表では、来年の通常国会に提出予定としていた。
「診療報酬、プラス改定を」 武見氏の勉強会が決議文
自民党の医療政策研究会（武見敬三会長）は4日、2018年度診療報酬改定について、プラス改定を要望する決議文を菅義偉官房長官に提出した。
2兆円政策パッケージ、一体改革に「加えて実施」 麻生財務相
麻生太郎財務相は5日の参院財政金融委員会で、幼児教育の無償化などを盛り込む2兆円規模の新しい経済政策パッケージについて「『社会保障と税の一体改革』に基づく社会保障充実分2.8兆円に加えて、新たな施策を断行するもの」と説明した。羽生田俊氏（自民）の質問への答弁。
遠隔診療への診療報酬、中医協が「基本的考え方」示す（ニュース）
中央社会保険医療協議会（中医協）は2017年12月1日に開催した第375回総会で、2018年度診療報酬改定を見据え、遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）に対する診療報酬について議論した?...