「 2017年12月 」一覧

　国立大学附属病院長会議常置委員会の山本修一委員長（千葉大病院長）は、DPC制度の機能評価係数Ⅱの見直しで、後発医薬品（GE）係数が出来高の後発医薬品使用体制加算の機能評価係数Ⅰに移行することについて、「先発品で処方された医薬品における『変更不可』の比率をいかに抑えていけるかが鍵になる」との認識を示した。

　全日本病院協会の猪口雄二会長（中医協診療側委員）は、一般病棟7対1、10対1に関する新たな評価体系を厚生労働省が提案していることについて本紙の取材に応じ、新評価体系の考え方に理解を示す一方で、医療現場に与える影響を最小限に抑えるために、2018年度診療報酬改定では現行体系の7対1、10対1が確実に選択できるよう求めていく考えを示した。

　4日に日本慢性期医療協会が開いた「介護医療院セミナー」で講演した安藤高夫副会長（衆院議員）は、多機能型病院における介護医療院への転換の考え方を解説した。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3日、同協会が東京都内で開いた「介護医療院セミナー」で講演し、介護医療院を時代に即した「最も力の強い介護保険施設になる」との期待感を示した。

　全国保険医団体連合会（保団連）は1日付で、健保連が発表したレセプト分析に基づく政策提言について見解を発表した。