「 2018年01月 」一覧
新たな受動喫煙対策案「1歩進んだ点は一定評価」 日医・横倉会長
厚生労働省が今通常国会に提出する予定の「健康増進法改正案」に盛り込む受動喫煙防止対策の新たな案を公表したことを受け、日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で「『望まない受動喫煙をなくす』という考えの下、新規開業の店舗については全面禁煙とする。
3年間で不服70件、半数弱が「個別審査基準満たさず」 産科医療補償制度
日本医療機能評価機構は31日の産科医療補償制度運営委員会に、補償対象外となった事案に対する不服申し立ての状況を報告した。
200床未満、急性期入院料2、3での経過措置など9項目を修正 中医協
中医協(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は31日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、これまでの議論を踏まえて9項目の修正を加えることを了承した。200床未満の7対1入院基本料届出病院では、急性期一般入院料2、3について診療実績データを用いる重症度、医療・看護必要度Ⅱに限定せず、現行の看護必要度Ⅰを用いることを認める。
介護報酬改定、「医療の視点」拡大を評価 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で、2018年度介護報酬改定について、看取りだけでなくリハビリテーションなど多くのサービスに「医療の視点が関与する仕組みが設けられた」と評価し、「かかりつけ医が医療・介護の多職種連携のリーダーとして活躍することを期待している」と述べた。
医療材料の機能区分見直し、47項目で細分化・合理化 中医協
中医協総会は31日、2018年度診療報酬改定に伴う特定保険医療材料の機能区分の見直し案を了承した。47項目で細分化・合理化などを実施する。内訳は細分化・合理化が23項目、小児用製品の細分化などが1項目、名称変更が5項目、機能区分の新設が3項目、機能区分の簡素化が14項目、その他が1項目。
[経営] 特養・社福の2016年度サービス活動増減差額比率、前年を下回る
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が1月31日に公表した、「平成28年度決算分 リサーチレポート・経営分析参考指標」によると、同機構の融資先である特別養護老人ホームと社会福祉法人...
[看護] 求職者の1割は60歳以上、訪看の求人倍率が大幅上昇 日看協調査
日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30~40歳代が多いが、定年後のセカンドキ?...
[介護] 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省
厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。 政令案は、介護療養型医療施設(介?...
[医療機器] 医療機器4件、臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会4
中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、医療機器4件、臨床検査1件の保険適用を了承した。新たに保険適用される医療機器は以下の通り(2018年4月収載予定)(p1参照)。 【区分C2(新?...
[医療機器] 2018年度の機能区分見直し案を了承 中医協・総会2
中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、「平成30年度(2018年度)特定保険医療材料に係る機能区分の見直し案」を了承した。医療材料の機能区分は診療報酬改定に際し、必要に応じて...