「 2018年01月 」一覧

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は22日、既存病床数がすでに将来の病床の必要量に達している構想区域で、公的医療機関などから新規開設や増床の許可申請があった場合、都道府県が許可しないこともできるよう知事の権限を強化することを決めた。当該申請によって必要量を超える場合も不許可にできる。

　厚生労働省保険局は22日までに、受領委任を取り扱う施術管理者の要件に実務経験と研修の受講を義務付ける通知を発出した。社会保障審議会・医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会での議論を反映した。2018年4月以降に適用となる。

　厚生労働省は、22日に開いたアレルギー疾患対策推進協議会（会長＝斎藤博久・国立成育医療研究センター研究所副所長）で、昨年取りまとめたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針に基づき「アレルギー疾患研究10か年戦略（仮）」の策定に向けた準備を進めていることを報告した。

　厚生労働省は20日、ICF（国際生活機能分類）の普及と推進を目的に「ICFシンポジウム」を開いた。講演した世界保健機構（WHO）のアラルコス・シエザ氏（BDDコーディネーター）は、医療における政策の意思決定には「生活機能の情報が不可欠」とした上で、ICFを含めた保健情報システムの活用は国レベルで取り組まなければならないと強調。