厚労行政でのICT利活用で推進本部を新設 厚労省、13日に初会合
厚生労働省は、厚生労働行政での情報通信技術(ICT)の効果的な活用などを検討する「ICT利活用推進本部」を設置し、13日に初会合を開くと発表した。厚労各分野での国民の利便性向上に加え、厚労省内の業務改善や効率化を進めるのが狙い。
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厚生労働省は、厚生労働行政での情報通信技術(ICT)の効果的な活用などを検討する「ICT利活用推進本部」を設置し、13日に初会合を開くと発表した。厚労各分野での国民の利便性向上に加え、厚労省内の業務改善や効率化を進めるのが狙い。
日本専門医機構は9日の理事会で、2019年度の専攻医募集を9月1日から開始することを決めた。理事会後の会見で松原謙二副理事長(日本医師会副会長)、山下英俊副理事長(山形大医学部長)が説明した。
厚生労働省は9日、東京都内で「医療計画策定研修会」を開いた。都道府県単位の医療政策を考える上でキーパーソンとなる、各地の行政、病院、医師会、大学関係者が集合。
厚生労働省は9日、2018年第5週(1月29日~2月4日)のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は54.33(患者報告数26万8811人)となり、1999年の調査開始以来、3週連続で最多数値を更新している。
2018年度診療報酬改定の療養病棟の再編・統合で、20対1看護職員配置を要件とする療養病棟入院基本料に一本化されることを受け、医療療養25対1(療養病棟入院基本料2)を持つ医療現場では4月以降、病床のダウンサイジングなどを検討する動きが出始めている。
2018年度診療報酬改定の療養病棟の再編・統合で、20対1看護職員配置を要件とする療養病棟入院基本料に一本化されることを受け、医療療養25対1(療養病棟入院基本料2)を持つ医療現場では4月以降、病床のダウンサイジングなどを検討する動きが出始めている。
公明党の薬物問題対策プロジェクトチームは9日、2018年度の薬物対策や関連予算について各省庁からヒアリングを行った。
2016年に設立された日本准看護師連絡協議会(准看協)の会員が今年1月時点で、6579人になったことが明らかになった。学生会員や賛助会員・団体も合わせた数。昨年11月には一般社団法人となった。
日本精神科病院協会(日精協)の山崎學会長は9日に開催した臨時社員総会で挨拶し、2018年度診療報酬改定について「通知などを慎重に吟味して実りあるものにつなげていきたい」と語った。