「 2018年03月 」一覧

　厚生労働省は22日、2018年度介護報酬改定に伴う運用通知を発出した。介護老人福祉施設（特養）で新設する「配置医師緊急時対応加算」の算定について、定期的や計画的に施設を訪問し診療した場合は「算定できない」が、医師が「死期が迫った状態だと判断」し、施設職員や入所者家族に説明した上で、早朝や夜間に訪問して死亡診断することを事前に決めている場合は「この限りでない」とした。

　厚生労働省は22日、介護医療院の人員や施設、運営に関する基準についての運用通知（老老発0322第1号）を都道府県などに出した。療養室について、多床室の場合には家具やパーティション、カーテンなどの組み合わせで室内を区分し「入所者同士の視線等を遮断し、入所者のプライバシーを確保すること」を求めた。カーテンのみの場合は「プライバシーの十分な確保とはいえない」とした。

　厚生労働省の新型インフルエンザ対策に関する小委員会の公衆衛生対策作業班（班長＝岡部信彦・川崎市健康安全研究所長）は23日、各自治体に向けた新型インフルエンザの「住民接種に係る接種要領」を新たに作成することを了承した。2018年度中にまとめる。