「 2018年03月 」一覧

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消費税分科会、委員刷新で2年ぶりに議論再開  10%を見据え

 中医協・診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は30日から、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを見据えた議論を再開させる。分科会が開かれるのは16年3月以来、2年ぶり。診療側委員には日本医師会の中川俊男副会長、全日本病院協会の猪口雄二会長ら、支払い側委員には健保連の幸野庄司理事、全国健康保険協会の吉森俊和理事らが新たに加わるなど委員も大幅に刷新される予定だ。

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医療費の地域差縮減、20年度で公費2700億円を抑制  諮問会議で試算

 政府が29日に開いた経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、経済・財政一体改革推進委員会は、2016年度から実施してきた経済・財政再生計画の中間評価を示した。改革工程表に沿った従来の取り組みを振り返るとともに、改革を今後進めた場合の歳出効率化効果を試算。15年度の1人当たり医療費の地域差が23年度に半減すると仮定した場合、20年度時点では国・地方の公費2700億円、保険料3400億円を抑制できるとの結果を示した。

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専攻医登録データなどの解釈巡り意見も  専門医機構・社員総会

 日本専門医機構の社員総会が29日開かれ、4月にスタートする新専門医制度の専攻医登録・採用データや、2018年度予算案について説明を受けた。社員からは登録データなどの解釈を巡り多くの意見が出たもようで、専門医機構は近く設置する検討プロジェクトでの議論に反映させていく方針だ。

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専攻医登録データなどの解釈めぐり意見も  専門医機構・社員総会

 日本専門医機構の社員総会が29日開かれ、4月にスタートする新専門医制度の専攻医登録・採用データや、2018年度予算案について説明を受けた。社員からは登録データなどの解釈を巡り多くの意見が出たもようで、専門医機構は近く設置する検討プロジェクトでの議論に反映させていく方針だ。