「 2018年04月 」一覧

　生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案を審議した13日の衆院厚生労働委員会で、厚生労働省の定塚由美子社会・援護局長は、全額公費負担となっている生活保護の医療扶助を巡り、頻回受診対策にさらに取り組む必要があるとの認識を示し、「償還払いの試行も含めた方策の在り方について引き続き検討していきたい」と述べた。

　内閣官房健康・医療戦略室は13日、自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）で、諸外国での外国人観光客を巡る医療についての現状を説明し、応召義務が日本に特徴的な法令であることなどを報告した。

　公明党のICT社会推進本部、内閣部会、厚生労働部会合同会議は13日、5月施行の次世代医療基盤法について、認定匿名加工医療情報作成事業者の認定の在り方などを記した基本方針案を了承した。