「 2018年04月 」一覧

　全国自治体病院協議会は12日、厚生労働省が要請している「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」について、会員病院へのアンケート調査の結果を公表した。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12日の記者会見で、今後増加する認知症患者に対応するため、精神病院の病床を活用した認知症型介護医療院「認知医療院」の検討を進める方針を明らかにした。

　日本看護協会は12日、「訪問看護出向事業ガイドライン」（GL）を公表した。在宅療養支援を担う看護師育成に向けた新たな仕組みとして、病院看護師の訪問看護ステーションへの出向を提案。その実現に向け、訪問看護出向事業の目的や実施プロセス、病院と訪問看護STの役割、出向契約に関する法規などをまとめた。

　地域医療機能推進機構（JCHO）は、2018年度診療報酬改定を受け、傘下57病院に対してそれぞれの地域のニーズを踏まえた柔軟な経営判断を引き続き求めていく方針だ。今改定の目玉である入院医療の新体系が導入される以前から、7対1入院基本料にこだわらない体制整備を強く求めてきたこともあり、入院医療体系の大幅見直しにはある程度対応できる基盤が整っているとみている。

　世界医師会（WMA）の横倉義武会長は11日に記者会見し、世界保健機関（WHO）との間で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進と緊急災害対策の強化を目的とした覚書に調印した意義について「WMAとWHOは今までも協力関係にあったが、今回の覚書の締結は、国際保健分野におけるWMAのプレゼンスを高め、WHOとの連携・協力強化の新たな契機となった」と語った。