「 2018年05月 」一覧
社会保障の将来見通し、医療費の伸びに疑問の声も 医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は25日、厚生労働省などが21日の経済財政諮問会議で示した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。
AJMC会長に山下英俊・山形大医学部長 副会長に羽生田・愛知医大病院長
全国医学部長病院長会議（AJMC）は25日の定例社員総会で、任期満了に伴う役員改選で新会長に山下英俊氏（山形大医学部長）を選出した。副会長には羽生田正行氏（愛知医科大副学長・愛知医科大病院長）が決まった。
個人単位の被保険者番号によるレセ請求、21年4月診療分以降を予定
厚生労働省は25日の社会保障審議会・医療保険部会で、オンライン資格確認と個人単位の被保険者番号の検討状況を報告した。
消費税10％、診療報酬での補填は限界で一致 日病協代表者会議
日本病院団体協議会は25日の代表者会議で、来年10月に実施予定の消費税率10％への引き上げに向け、従来の診療報酬での補填は限界との認識を確認した。
緩和ケアチーム、質向上には「専門家との連携を」 厚労省・検討会
厚生労働省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は25日、医療機関における緩和ケアチーム育成の在り方などを議論した。
データ基盤整備へ「データヘルス推進基本法」制定を 経済同友会
経済同友会は25日、データヘルスに関する中間提言を発表した。持続可能な医療・介護の実現には、サービスの「提供体制の効率化」と「QOLの向上に資する高付加価値化」の両立が喫緊の課題になるとした上で「その鍵となるのが健康・医療・介護領域におけるデータの利活用」だと主張。
高齢者の医療給付費、負担構造改革を 被用者保険5団体が骨太へ要望
健保連など被用者保険5団体は25日、「骨太の方針2018」の策定に向けた意見書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。後期高齢者の窓口負担を低所得者に配慮しつつ原則2割にすることや、拠出金負担の軽減に向けて高齢者の医療給付費に対する負担構造改革を早急に実行することを要望した。
鹿児島大病院、回復期リハ病棟の運用開始へ 分院の回リハ合算認められず
鹿児島大病院（712床）は、6月から回復期リハビリテーション病棟20床を稼働させる。分院である霧島リハビリテーションセンター（50床）の3月閉院や、回復期ニーズが少なくない地域特性なども踏まえ、本院で回復期リハ病棟の設置が必要と判断した。
改正医療法に関する政令案を決定、6月1日施行へ 閣議
政府は25日の閣議で、昨年の通常国会で成立した改正医療法の施行期日を6月1日に定める政令案を決定した。特定機能病院における医療安全の確保や、医療に関する広告規制の見直しなどが含まれている。