「 2018年06月 」一覧

　日本医師会の横倉義武会長は24日の臨時代議員会で、4期目をスタートするに当たっての所信表明を行い、「医療界を挙げて自ら変革に取り組み、未来に対する責任を果たしていく覚悟が重要だ」と強調した。具体的な取り組みとしては▽プロフェッショナルオートノミーに基づく医師の働き方改革▽かかりつけ医機能の拡充による地域医療の強化▽経済、財政、社会保障を一体的に考えた国づくりの推進―の3つを挙げた。

　【日医代議員会・答弁要旨】（国会で審議中の）医療法・医師法改正で、医師少数区域等での勤務経験を認定する制度が創設され、認定医師を一部の地域医療支援病院の管理者とすることになるが、医師不足地域で勤務しようとする医師を支援する一つの形であると受け止めている。

　【日医代議員会・答弁要旨】今、厚生労働省が「地域医療構想アドバイザー」の設置を計画している。医療政策に関する知見を有して、さまざまなデータの分析に基づくアセスメントをする、地域密着型のアドバイザーだ。

　【日医代議員会・答弁要旨】看護師の特定行為の検討では、当初「超音波検査の実施」も対象に含まれていたが、検討会での議論の結果「主として臨床検査技師が行っており、チーム医療推進の観点からも看護師の特定行為に含めることは適当でない」という理由で、特定行為から外されている。今後、超音波検査を特定行為に追加するという議論にはならないと考えている。

　昨日開催の定例代議員会で4期目となる会長職の重責を仰せつかりましたことに心より御礼を申し上げる。本日お集まりの先生方は、地元に帰れば多くの会員とともに、それぞれの地域が抱える課題や悩みに直面しながらも、身を粉にして地域医療に尽くされていると思う。医師会の活力の源泉は、正にこうした会員各位の真摯な医療活動にあり、その積み重ねこそが医師会組織を成り立たせていると固く信じている。

　【日医代議員会・答弁要旨】今後の医療提供体制の維持にとって、医療機関の経営が安定していること、すなわち適正な利益が必要なことは言うまでもない。診療報酬改定に当たっては、根拠となるデータとして、（厚生労働省の）医療経済実態調査のみならず、（税理士・公認会計士のネットワークである）TKC全国会のデータ、そして（医療機関の）キャッシュフロー等、総合的に検討して臨みたいと考えている。