議論活性化へ、県単位の調整会議設置を“要請” 厚労省医政局
厚生労働省医政局地域医療計画課は22日付で、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための方策を都道府県に通知(医政地発0622第2号)した。各構想区域の調整会議の議論を円滑に進めるため、直面している課題や、構想区域を超えた広域での調整が必要な事項などを協議する「都道府県単位の調整会議」を設置するよう要請。都道府県が推薦して厚労省が選出する「地域医療構想アドバイザー」の役割なども解説した。
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厚生労働省医政局地域医療計画課は22日付で、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための方策を都道府県に通知(医政地発0622第2号)した。各構想区域の調整会議の議論を円滑に進めるため、直面している課題や、構想区域を超えた広域での調整が必要な事項などを協議する「都道府県単位の調整会議」を設置するよう要請。都道府県が推薦して厚労省が選出する「地域医療構想アドバイザー」の役割なども解説した。
2018年の都道府県医師会の役員改選結果が出そろった。改選のあった36府県のうち、11県(▽岩手▽宮城▽山形▽福島▽千葉▽石川▽静岡▽鳥取▽岡山▽愛媛▽長崎)で新会長が誕生した。
厚生労働省は21日付で、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を都道府県などに発出した。文書などで訂正されたのは、改定関係の留意事項や各種届け出・手続きなどを示した計8通知で、訂正内容の周知徹底を求めている。
厚生労働省医政局医療経営支援課は早ければ月内にも、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な定款変更の「モデル例」を厚労省のウェブサイトで公表する。
「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(次世代医療基盤法)が5月に施行されたことを受け、今秋に「認定匿名加工医療情報作成事業者」(認定事業者)が認定される見通しだ。
厚生労働省は、単回使用の注射用抗がん剤を複数回使用する場合の留意事項をまとめ、6月22日付けで都道府県などに事務連絡した。 注射用抗がん剤の複数回使用を、「通常の単回使用...
厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議(以下、調整会議)の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示し...
厚生労働省は6月22日、2018年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金」の内示について、公表した。補助金の交付先は、2017年度補正予算繰越分が10カ所で、総額3億9,506.0万円、2018年度当?...
国立感染症研究所が6月22日に公表した、2018年第23週(6月4日~10日)の「感染症週報」によると、咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.92(前週0.83)で、前週よりも増加したことがわかった...
厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査2018年4月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万7,865円で前年同月比1.3%減、産業全体は27万6,663円で、0.6%増だった(p...
2018年5月の熱中症による救急搬送人員数は2,427人で、前年よりも974人少なかったことが、消防庁が6月22日公表した「平成30年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢?...