「 2018年06月 」一覧
医療広告GLのQ&A、新たに34項目を追加 「最先端」「最適」は広告不可
厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」(座長=桐野高明・佐賀県医療センター好生館理事長)は28日、医療法の改正を反映した「医療広告ガイドラインに関するQ&A」の改訂案を大筋で了承した。
働き方の議論再開、医師の健康確保も「医療行政」 武田医政局長
厚生労働省の武田俊彦医政局長は28日、石川県金沢市で開かれた日本病院学会で講演し、私見とした上で、7月9日に「医師の働き方改革に関する検討会」が再開することを踏まえた見解を示した。
[予算] 医療施設等施設整備費として総額90.2億円を補助 厚労省
厚生労働省は6月28日、2018年度の「医療施設等施設整備費補助金の交付額」の内示について、公表した。2018年度当初予算分の交付先は38件で、総額3億4,722.6万円。2017年度からの繰越分は?...
[経営] 持分なし医療法人への移行計画認定申請で、定款例を公表 厚労省
持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は6月28日、申請書類の1つである定款の例を作成し、ウェブサイト上で公開した。 定款?...
[医療提供体制] 医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示
改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66~p88参照)。 改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマートフォンのアプリや、特定の人しか閲覧できない医療機関のウェブサイト、希望患者に送信するメ・・・
[経営] ドラッグストア5月の販売額は前年同月比4.0%増 経産省
経済産業省が6月28日に発表した、2018年5月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストア全体の商品販売額は5,327億円で、前年同月に比べて4.0%増加したことがわかった。商品別?...
[医療安全] 2018年1~3月の医療事故情報は1,088件 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構が6月28日に公表した「医療事故情報収集等事業 第53回報告書」によると、2018年1月~3月に報告された医療事故情報は1,088件だったことがわかった。機構は、今回?...
[経営] 病院経営動向調査のモニター病院を募集 福祉医療機構
福祉医療機構は6月27日、2019年度開始予定の「病院経営動向調査」の「病院モニター」の募集を開始すると発表した。対象は、医療法人、公益法人、社会福祉法人などの法人または、個?...
[Q&A] 【入院時情報連携加算】について
Q. ファクスやメールで医療機関に情報提供を行った場合、送信をしたことが確認できれば【入院時情報連携加算】を算定できますか? 従来、当事業所では利用者が入院する際、担当ケア...