「 2018年07月 」一覧

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高齢者の保健事業と介護予防、一体的実施へ法改正も  医療保険部会

 厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会(部会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長)で、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する体制づくりに向けて検討することを提案し了承された。有識者会議を設置して制度や実務の論点を整理し、法改正も含めて議論する。市町村などが一体的に実施することで効果を高め、医療費の削減や健康寿命の延伸につなげたい考えだ。

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診療報酬の議論「提供体制の変化に寄り添う形で」  日医・城守常任理事

 日本医師会の常任理事に新たに就任した城守国斗氏は19日、本紙の取材に応じ「医療提供体制と診療報酬は密接に関係している。中医協では、地域医療構想の具体化など、医療提供体制の変化に診療報酬が寄り添う形で議論していきたい。間違っても診療報酬で誘導するような議論にしてはいけない」と強調した。

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ACPの普及でリーフレットを作成  厚労省

 厚生労働省医政局は19日、人生の最終段階における医療・ケアについて前もって考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い共有する取り組み「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の普及・啓発を図るためのリーフレットを作成し、公表した。