「 2018年08月 」一覧

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「地域医薬品供給体制確保計画」の提案趣旨を説明  日薬・山本会長

 日本薬剤師会の山本信夫会長は3日の定例会見で、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で策定を提案した「地域医薬品供給体制確保計画」(仮称)について、「医薬品の供給は、ある種の社会政策・公共政策」だと指摘し、そこに薬剤師会が主体的に関わる「まさに地域医療計画と同じようなイメージ」だと説明した。

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都道府県の考え集約へ「医道審に新部会」  専門医制度で厚労省

 厚生労働省は、医道審議会医師分科会に新たな部会を設置する。名前は「医師専門研修部会」になる見込みで、早ければ晩夏から今秋にも初会合を開く見通しだ。新たな専門医制度における研修が地域医療に配慮したものになるよう、都道府県の考えを聞き、集約することなどが柱。都道府県の指摘を踏まえ、日本専門医機構へ意見する。

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[介護] 介護医療院の【サービス提供体制強化加算】、勤続年数の通算可能

 厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30%以上が勤続3年以上であることが要件に設定されている(p5~p6参照)。 また、医師がテレビ電話などの情報通信機器を利用してリハビ・・・

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看工連携(デジタルヘルス用語)

 看護師が抱える臨床現場の困りごとを解決するために、看護師と工学分野のものづくり企業が連携して製品開発などを行うこと。医療現場全般のニーズに工学分野のシーズで応える医工...