「 2018年08月 」一覧

　医療行為と刑事責任をテーマにした厚生労働省の有識者研究会が29日開かれ、中間的な議論の整理に向けて検討した。

　厚生労働省医政局の吉田学局長は29日、専門紙記者クラブの共同取材で、9月3日に議論を再開する医師の働き方改革について「個人的な印象論も含めて」言及した。

　厚生労働省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は29日、NDBを閲覧・研究利用できる厚労省のオンサイトリサーチセンターでのレセプト情報・特定健診等情報の利用に関するガイドライン（GL）策定に向けて議論した。

　厚生労働省は29日、一般会計総額を31兆8956億円とする2019年度予算概算要求を取りまとめた。総額で18年度の当初予算から7694億円（2.5％）増えた。医療・年金などの社会保障費の自然増は6200億円（他府省所管の減少を含めると6000億円）。

　厚生労働省保険局は、財政基盤の強化が必要な健康保険組合に対する支援事業を始める。相談・助言体制を構築するほか、財政健全化に向けた取り組みを支援する。2019年度予算の概算要求で新規事業として31億円を盛り込んだ。

　厚生労働省は2019年度の予算概算要求で、がんゲノム医療などの推進に58億円（前年度45億円）を計上する。質の高いゲノム医療を提供するため「がんゲノム医療拠点病院」を新設するほか、がんゲノム情報管理センターの充実やがんゲノム医療中核拠点病院の機能強化などを盛り込んだ。

　厚生労働省は2019年度予算概算要求で、医療従事者の働き方改革の推進に向け21億円（18年度当初予算＝6.9億円）を求めた。タスク・シフティングなどを行い勤務環境改善の先進的な取り組みをする医療機関へ補助をしたり、医療関係団体による好事例の普及支援をする新規事業の6.9億円などが含まれる。

　厚生労働省は29日、2019年度税制改正要望を公表した。医療における消費税問題の抜本的な解決に向け、「個別の医療機関等の補填の過不足について新たな措置を講ずる」よう求める。