「 2018年08月 」一覧

　社会保険診療報酬支払基金は27日の会見で、役員選任の認可状況を公開した。診療担当者代表の理事に、新たに松本吉郎氏（日本医師会常任理事）が就任した。監事では篠原彰氏（前静岡県医師会長）が新任となった。任期は2年間。

　日本医師会の横倉義武会長は27日、自身が共同代表を務める日本健康会議の会合で講演し、今後の同会議の取り組みについて「予防・健康づくりの機運を全国で高める上で、同会議の地域開催が非常に有効な取り組みだと認識している。各地域に活動を広めていくことが大切だ」と強調した。

　保険者などにおける先進的な予防・健康づくりの取り組みを広げることを目的とした民間主導の「日本健康会議」は27日、東京都内でイベントを開き、8項目の目標からなる「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を報告した。

　日本専門医機構の寺本民生理事長は27日の定例会見で、2019年度の専攻医採用数のシーリングについて、東京都では今年度の専攻医採用数から5％をめどに削減し、東京以外の4府県（神奈川、愛知、大阪、福岡）は前年度のシーリング数を維持する考えを明らかにした。

　日本認知症学会や日本老年医学会など医療・介護関係の20団体は22日付で、「認知症社会への対応に関する要望書」を自民党政務調査会の岸田文雄会長らに提出した。

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は25日付で、東京医科大の不正入試問題に関連し、全大学での点検と医師増員を求める声明を発表した。

　日本医師会は26日、2018年度の「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」を東京・本駒込の日医会館で開いた。受講者は、糖尿病や認知症など9つの分野の講義に耳を傾けた。