「 2018年09月 」一覧

　全国自治体病院協議会は13日の定例記者会見で、医師の働き方改革に関して、どのような行為が「労働」に当たり、何が「自己研鑽」になるのかを判断する際の参考となる全自病としての基準を策定するための検討を始めたことを明らかにした。

　日本慢性期医療協会は13日の記者会見で、看護師特定行為研修の修了者に対するアンケート調査の結果を公表した。特定行為を実施する上での問題点について「特定行為に対する医師の理解が得られない」などの意見が上がった。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は13日、2019年度の保険料率設定に関する議論を開始した。

　日本病院会は13日、加藤勝信厚生労働相へ2019年度税制改正に関する要望書を提出した。

　日本医療法人協会の加納繁照会長は13日、千葉市の幕張メッセで開催している医療と介護の総合展「メディカルジャパン東京」で講演し、2次救急医療を担う民間病院が地域包括ケアシステムのバックボーンとなっているとし、診療報酬上の手当てなどを求めた。

　北海道胆振東部地震を受け、日本医師会の中川俊男副会長は12日に記者会見し「これからは被災地の復旧が最大の課題になる。日医、北海道医師会、苫小牧市医師会の最終的な使命は、被災地に地域医療、地域包括ケアシステムを取り戻すことにある。