「 2018年09月 」一覧

　厚生労働省は、公衆衛生上で特に重要な感染症の国内初症例が出た場合における情報公表の基本方針を定める。健康局結核感染症課が、12日の「一類感染症に関する検討会」（座長＝西條政幸・国立感染症研究所ウイルス第一部長）で、方針のたたき台を示した。

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は12日、病院や診療所などに対し、医療機能の情報を都道府県へ報告することを義務付け、報告を受けた都道府県が住民や患者にわかりやすくその情報を提供する「医療機能情報提供制度」の報告項目の改正を了承した。

　国立がん研究センターは12日、がん診療連携拠点病院等の院内がん情報を用いて2011年の1年間にがんと診断した患者の3年生存率を公表した。

　厚生労働省医政局看護課は11日、看護師の特定行為研修シンポジウムを開き、看護師が就業しつつ研修を受けられるようにするため、職員の研修を進める意向のある医療機関には実習を行う「協力施設」になることを推奨した。