「 2018年09月 」一覧
北海道地震、病院の倒壊はなし 厚労省が災害対策本部
6日未明に発生した北海道の胆振地方中東部を震源とする地震を受け、厚生労働省は同日午前、災害対策本部を設置し、被害状況を確認した。午前9時時点の被害状況(第4報)によると、停電している病院や水が使えない病院があるが、病棟の倒壊・倒壊の恐れがある病院はなく、緊急に転院を要するような状況は生じていないという。
身体拘束・虐待を防ぐケア(午前)/介護事故とリスクマネジメント(午後)
◎講義内容 [午前]身体拘束・虐待を防ぐケア 身体拘束・虐待はなぜ起こるか/11項目の「身体拘束」について/5項目の「虐待」と虐待防止法/拘束やめても事故は増えない/センサ?...
医療分野「現在の視点にとどまらず多角的な見方を」 自民・行革本部
自民党の行政改革推進本部(甘利明本部長)は5日に総会を開き、「2030年を見据えた行政改革についての中間報告案」を大筋で了承した。
医師の働き方改革で報道機関に要請「細心の注意を」 日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長は5日の記者会見で、医師の働き方改革について「国民が安心して社会生活を送るための医療提供体制に関わる、極めて大きくかつ重大な日本社会全体に影響を及ぼしかねない問題だ。
処遇改善、併せて「職場環境の改善」求める声も 介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大理事長)は5日、2019年10月の消費税増税に伴う介護人材の処遇改善に関する議論を開始した。
医師需給分科会、「偏在是正法」施行へ9月にも始動 佐々木医事課長
今年の通常国会で医師偏在是正に向けた改正法が成立したことを受け、厚生労働省医政局は9月中にも「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」を開き、改正法の施行に向けた議論に着手する構えだ。医師偏在指標の設計などが重要な論点になる。
AMR動向調査報告書18年版、医師会員対象の意識調査も 厚労省・検討会
厚生労働省の薬剤耐性(AMR)ワンヘルス動向調査検討会(座長=渡邉治雄・国際医療福祉大大学院教授)は5日、ヒトや動物、食品や環境などの薬剤耐性菌や抗菌薬の使用量をまとめた動向調査年次報告書の2018年版について議論した。
台風21号で災害対策本部設置、会員病院の被害調査へ 全日病
全日本病院協会は4日、台風21号の被害に対応するための災害対策本部(本部長=猪口雄二会長)と、全日病と日本医療法人協会合同AMAT対策本部(統括=猪口正孝・全日病常任理事)を設置し、会員病院の被害状況調査などを開始した。
医療事故報告、8月は41件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は5日、医療事故調査制度の8月の現況を公表した。医療事故発生の報告は41件(病院40件、診療所1件)で、制度開始からの累計は1102件となった。
[がん対策] がん診療連携拠点病院の選択、「医師数と診療実績重視」が7割超
東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視している...
[社会福祉] 2018年6月の生活保護の被保護者は約209万人 厚労省
厚生労働省は9月5日、「生活保護の被保護者調査」(2018年6月分概数)を公表した。被保護者の総数は209万8,790人となり、前年同月比2万9,869人の減少(1.4%減)となった(p1~p3参照)。 被...
[医療安全] 医療事故報告41件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構が9月5日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(8月)」によると、医療事故報告は41件あったことがわかった。センター調査依頼は3件だった。 医療事故報告...
[介護] 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対?...
日本マイクロソフトが「デジタルヘルス推進室」始動(デジタルヘルス事例)
日本マイクロソフトは2018年10月1日付で、「デジタルヘルス推進室」を設置する。医療機関や製薬企業、医療機器メーカー、医療関連サービス事業者、行政や関連団体などと連携し、人?...
サントリーがFiNCとタッグ、「特茶」で仕掛ける生活改善(デジタルヘルス事例)
サントリー食品インターナショナルは、特定保健用食品「伊右衛門 特茶」の500mLペットボトル商品を対象にした生活習慣サポートサービス「特茶プログラム」を2018年9月10日から実施す?...