[経営] 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比2.9%減の32.3万円 厚労省
厚生労働省が9月21日に公表した「毎月勤労統計調査2018年7月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は32万3,438円で前年同月比2.9%減、産業全体は37万6,619円、1.6%増だ?...
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厚生労働省が9月21日に公表した「毎月勤労統計調査2018年7月分結果確報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は32万3,438円で前年同月比2.9%減、産業全体は37万6,619円、1.6%増だ?...
厚生労働省は9月21日、2018年第37週(9月10日~16日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点当たりの報告数は0.13(患者報告数655人)で、前週の0.07より増加。都道府県別では?...
厚生労働省は8月29日に2019年度の予算概算要求を公表しました。高齢化に伴う自然増は6,000億円。年末の予算編成に向け、医療・介護費の伸びをいかにして、この範囲内に収めるのか。財務省、厚生労働省、そして関係団体の攻防が続くことになります。2018年9月末で終了する診療報酬改定の経過措置についても図表を交え、詳しく解説しています。・・・・・9月号もくじ・・・・・【予算】厚労省の2019年度予算概算要求 31兆8,956億円、前年度比2.5%増【NEWS】医療広告GLのQ&Aを事務連絡 厚労省 病床機能報告、・・・
来週9月25日(火)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月25日(火)時間未定 閣議9月26日(水)10:00-10:45 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会10:...
政府は21日、西日本豪雨災害や北海道地震などを受け「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」を開き、電力や交通など、重要インフラの災害時の機能確保について緊急点検と?...
政府は21日、西日本豪雨災害や北海道地震などを受け「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」を開き、電力や交通など、重要インフラの災害時の機能確保について緊急点検と対策を行うことを決めた。
政府は21日、6月に公布した第8次地方分権一括法(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)の施行期日を2019年6月1日とすることを閣議決定した。
富士フイルムは、分包機を使って一包化した薬剤の名称と数量を自動的に判定する一包化監査支援システム「PROOFIT 1D(プルーフィットワンドース)」を開発した。一包ごとに錠剤の刻?...
ライオンは、口臭のリスクをスマートフォンで確認できる「口臭ケアサポートアプリ」を開発した。利用者がスマートフォンで撮影した自分の舌の画像を、AIが識別。その汚れなどの状?...
日本気象協会とJMDCは、ぜん息患者を対象としたスマートフォン向けアプリケーション「ぜんそくリスク予報」の提供を開始した。「気象ビッグデータ」と「医療ビッグデータ」を活用?...
厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長)は20日、先駆的に取り組んでいる3市からヒアリングした。構成員からは市町村が取り組みやすい仕組み作りが必要などの意見が上がった。
自民党総裁選で安倍晋三首相が連続3選を果たしたことを受け、日本医師会の横倉義武会長は20日、声明を発表した。
日本精神科病院協会は、厚生労働省が都道府県・政令市に依頼して実施している「精神保健福祉資料」(630調査)について、調査結果に関する情報公開請求が行われた際の対応を確認するための質問状を各都道府県・政令市に送付した。
厚生労働省は20日、医師偏在対策を中心に医療政策を推進できる都道府県の人材養成・確保について検討する「中央医療対策協議会(中対協)」を設置し、初会合を開いた。年度内に取りまとめ、来年度以降の各都道府県における政策に反映できるようにする。議長には厚労省の鈴木康裕医務技監が就いた。
地域医療を守る病院協議会は20日、「医師の働き方改革にかかる政府検討に向けた提言」と「医療機関における消費税負担の補填方法の再検討について(要請)」を19日に加藤勝信厚生労働相に提出したことを明らかにした。
デジタルヘルスベンチャーのFiNCは、2018年10月1日付けで社名をFiNC Technologiesに変更する。ディープラーニングや機械学習をはじめ、運動・栄養・睡眠領域における行動変容のためのAI開発や、海外進出、M&Aをいっそう加速するとしている。 それに向けて今回、新たに約55億円強の資金調達を実施したことを発表した。これにより、創業から累計100億円強の調達になったという。同...
厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6%増加したことがわかった。 同調査?...
国立国際医療研究センター(NCGM)は10月27日、「2018年度国際保健基礎講座 第5回国際緊急援助隊の活動で見えたこと~災害と公衆衛生危機~」を開催する。 講座は国際保健医療の基本?...