「 2019年01月 」一覧
医療保険関連法案、自民・合同会議が了承 2月中旬までに閣議決定
自民党の厚生労働部会(小泉進次郎部会長)と社会保障制度調査会医療委員会(福岡資麿委員長)の合同会議は31日、厚労省が予算関連法案として今国会に提出予定の医療保険関連法案?...
地域枠・地元出身者枠の増員、都道府県の要請権限でイメージ 厚労省
厚生労働省は30日に開いた医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、将来の必要医師数と地域枠の必要数に関する考え方を示した。都道府県が地域枠や地元出身者枠の設置?...
看護職員の確保策、訪看・夜勤などの確保も論点に 厚労省・需給分科会
厚生労働省は31日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会に看護職員の確保策に関する論点のたたき台を提示した。現状の新規養成や復職支援、定着促進の取り組み強?...
造血幹細胞移植推進法、改正の趣旨を確認 超党派議連
超党派の骨髄・さい帯血バンク議員連盟(自民・野田聖子会長)は31日、改正造血幹細胞移植推進法が昨年末に成立し、3月14日から施行することを受け、改正の意義や改正法の概要を確?...
オンライン診療料、実施機関の6割算定せず 研究会が報告、規制改革WGで
オンライン診療に取り組む医師らで組織する日本オンライン診療研究会(黒木春郎会長)は31日、研究会の会員らを対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。過去3カ月以内に保...
都道府県への権限移譲、省令案を了承 臨床研修部会
医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は31日、2020年度に臨床研修に関する権限の一部を国から都道府県に移譲することを踏まえた厚生労働省令の案を了承した。臨床研修病院の指定...
スマホでどこでも眼科の検査が可能に(デジタルヘルス事例)
スマートフォンで、診察室で行う眼科検査を可能にする――。そんな技術を開発しているのが慶應義塾大学発のベンチャー企業OUIである。同社 取締役の清水映輔氏は「Care Show Japan 2019」...
[健康] ジャパン・ヘルスケアビジネス2019の受賞者が決定 経産省
経済産業省は1月31日、次世代のヘルスケア産業の担い手を発掘・育成する「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」の受賞者を発表した。ビジネスコンテスト部門のグランプリ?...
[健康] 健康経営に取り組む企業を顕彰 健康経営アワード2019・経産省
経済産業省は2月21日に、健康経営に取り組む企業を顕彰する「健康経営アワード2019」を開催する。「健康経営銘柄2019」と「健康経営優良法人2019」に選ばれた企業の発表や、健康経営の...
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 18年8月審査分 厚労省
厚生労働省は1月31日、2018年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービ...
ヤンセンの前立腺がん薬「アーリーダ」、3月にも承認へ 第二部会で了承
厚生労働省は30日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、ヤンセンファーマの去勢抵抗性前立腺がん(CRPC)治療薬「アーリーダ」(一般名=アパルタミド)の承認を了承した。...
公・民の競合状況で4パターンを提示、「再編統合も」 地域医療構想WG
厚生労働省は30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)に、手術などにおける公立・公的医療機関と民間医療機関の競合状況に関する資料を示した。代表的な手術の件?...
偏在指標、少数区域の基準値「33.3%」で了承 医師需給分科会
厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は30日、2次医療圏単位で定める医師少数区域と、都道府県単位の医師少数3次医療圏について、偏在指標の基準値を「下?...
向精神薬の適正処方研修、全日病の研修も可 疑義解釈11
厚生労働省保険局医療課は30日、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その11)を都道府県などに発出した。不安もしくは不眠の症状がある患者に対して1年以上継続してベンゾジアゼ...
看護基礎教育、看護師養成「総単位数」などで議論 厚労省検討会
厚生労働省の看護基礎教育検討会は30日、看護師などの基礎教育課程の見直しについいて、職種ごとに検討しているワーキンググループ(WG)の検討状況を踏まえて議論した。看護師WGは...
グランプリはカケハシが獲得、経産省主催ビジネスコンテスト(デジタルヘルス事例)
経済産業省は2019年1月30日に、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」を東京都内で開催した。ビジネスコンテスト部門では7社のファイナリストが登壇して最終プレゼンを実施...
特定健診の保険者別実施率、公表の在り方を検討 自民・国民起点PT
自民党厚生労働部会の「厚労行政の効率化に関する国民起点プロジェクトチーム(PT)」(田村憲久座長)は30日、特定健診・保健指導、がん検診の実施率向上に向け、現状の取り組み?...