「 2020年04月 」一覧

　厚生労働省は4月27日、東京都から、ビグアナイド系経口血糖降下剤［メトホルミン塩酸塩錠500mgMT「JG」］（日本ジェネリック）の自主回収に関する情報提供があったと発表した(p1参照)。　この問題を巡っては、世界保健機関においてヒトに対しておそらく発がん性があるとされる、Ｎ－ニトロソジメチルアミンが、管理指標である0.043ppmを超えて混入していることが自社試験で確認された。　東京都によると、「クラスI」（健康への危険性が最も高いレベル）での自主回収を行うことが決まり、都に医薬品医療機器等法に...

　新型コロナウイルス感染症の患者にアビガンを投与するには、現時点では、厚生労働科学研究班に参加する必要があり、厚生労働省は参加への協力依頼を行ってきた。厚労省はこの間に多くの問い合わせがあったとし、27日、参加するための連絡先や、患者の要件、医療機関の要件などを具体的にまとめた。また、すでに1,100の機関が参加し、投与患者数は2,194人となっていることも示した(p1参照)(p3参照)。　厚労省の研究班は、国立国際医療研究センターと藤田医科大学病院の2つがある。　国立国際医療研究センターは、・・・...

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、軽症者らに関する宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を都道府県などに事務連絡した。症状の軽い人が自らセルフチェックを行う際に注意する必要がある「緊急性の高い症状」と、それに当てはまった場合の対応方法を整理している(p1参照)。　セルフチェックをする軽症者らに対し、唇が紫色になったり、胸の痛みがあったりするなどの「緊急性の高い症状」に当てはまった時は、宿泊療養の場合はその施設に配置された看護師、自宅療養なら各都道府県などの連絡・・・・...

　厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで処方することは認めない(p6参照)。　事務連絡によると、患者らから診療などを求められた歯科医師が、オンラインでの診断や処方が可能だと判断すれば、感染拡大時に限って初診から電話や情報通信機器を用いた診療を認める。ただ、その場合は・・・...

　政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は新型コロナウイルス感染症の長期化・再発などに備えるための緊急提言を行った。医療分野については、医療崩壊を回避するため、情報通信機器を使ったオンライン医療で軽症な患者に対応するよう求めている(p55参照)。　緊急提言では、従来の慣習や規制・制度が障害となって、新型コロナウイルス感染症に関する問題の解決が進まないケースがあることから、制度などの面での社会変革に取り組む必要があると指摘(p54参照)・・・...