【速報】横倉会長が出馬へ「この時期の交代は理解得られない」 日医会長選
日本医師会の横倉義武会長は31日、6月27日に予定されている任期満了に伴う会長選に5選を目指して立候補することを決めた。31日夜、本紙の取材に対し「この時期に会長を交代するのは『国民を見捨てるのか』......
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日本医師会の横倉義武会長は31日、6月27日に予定されている任期満了に伴う会長選に5選を目指して立候補することを決めた。31日夜、本紙の取材に対し「この時期に会長を交代するのは『国民を見捨てるのか』......
政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は29日、新型コロナウイルス感染症に関する新たな提言を公表した。国内でのこれまでの感染状況を分析するとともに、現状の課題を基に再度の感染拡大を見越した......
全国医学部長病院長会議(AJMC)は29日の社員総会をウェブ会議で行い、役員の任期満了に伴う理事改選と新理事による互選で、新会長に湯澤由紀夫氏(藤田医科大付属病院長)を選出した。副会長には富澤一仁氏......
日本病院会の相澤孝夫会長、日本医療法人協会の加納繁照会長、東京都病院協会の猪口正孝会長ら病院団体幹部は、政府が27日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症に対する第2次補正予算案について本紙の取材に......
厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準を改定した。「発症日から14日間経過」「症状軽快後72時間経過」の2つを満たした場合、原則的に退院可能とする。また、この基準を満たさない場合......
日本医療労働組合連合会(医労連)は29日、新型コロナウイルス感染症の影響によって、高齢者・障害者・児童福祉事業所の83%が「通常運営できていない」と回答したとするアンケート調査の結果を発表した。理由......
日本医師会の選挙管理委員会は6月1日、任期満了に伴う役員選任について公示し、立候補届け出の受け付けを始める。締め切りは17日午後5時。選任を行う定例代議員会は6月27日、東京・本駒込の日医会館で開催......
厚生労働省は29日、2019年度の無医地区・無歯科医地区に関する調査結果を公表した。無医地区数は前回調査(14年度実施、637地区)に比べ36地区減少して601地区となった。一方、無医地区の人口は前......
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が29日の参院本会議で可決され、成立した。同法には、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を盛り込んでおり、適用対象とすべき事業所の......
総務省は5月29日、2020年4月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。▽就業者数/産業全体・6,628万人(前年同月比80万人減)/医療・福祉・855万人(15万人増)▽完全失業者数/189万人(13万人増)▽非労働力人口/4,253万人(58万人増)▽完全失業率(季節調整値)/2.6%(対前月比0.1ポイント増)(p1参照)。・・・...
総務省は、無線LANのセキュリティに関するガイドラインを改定した。不正アクセスを防ぐために医療機関では業務用の無線LANと来院者向けWi-Fiを分離するほか、機器の管理用パスワードを第三者に推測されにくいものに変更するよう、注意を促している(p11参照)。 総務省は、新しい技術や最新のセキュリティの動向に対応するため、関連のガイドライン「Wi-Fi提供者向けセキュリティ対策の手引き」などを見直した。改定版では、来院者向けWi-Fiを通じて不正アクセスの被害を受ける恐れがあるため、医療機関で業務用の...
厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」(2020年4月分)を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率(季節調整値):1.32倍(前月比0.07ポイント減)▽新規求人倍率(季節調整値):1.85倍(前月比0.41ポイント減)(p1参照)▽新規求人数/医療・福祉業全体・17万4,827人(対前年同月比21.7%減)、うちパートタイム・8万1,251人(23.5%減)/医療業・5万3,215人(26.9%減)、うちパートタイム・2万293人(29.2%減)/社会保険・社会福祉・介護事業・12万9...
経済産業省は5月29日、2020年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額:▽総額/6,161億円(前年同月比10.4%増)▽調剤医薬品/521億円(11.0%増)▽OTC医薬品/725億円(0.9%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/416億円(20.4%増)▽健康食品/170億円(4.3%減)●店舗数:1万6,548店(3.8%増)・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月29日、へき地の医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。へき地診療所の医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、一時的に機能を維持することが困難となった場合は、へき地医療拠点病院などを中心に医療従事者の派遣を検討するよう求めている(p1参照)(p3参照)。 事務連絡では、へき地に関して、新型コロナウイルス感染症の患者数が少数であったとしても、「医療提供体制がひっ迫する可能性がある」と指摘。へき地におけ・・・...
総務省は5月29日、2020年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆7,099億円(前年同月比3.1%減)▽医療業/3兆3,817億円(4.0%減)▽保健衛生/484億円(14.6%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆2,797億円(0.1%増)●事業従事者数:▽医療・福祉業全体/821.1万人(0.7%増)▽医療業/420.7万人(0.7%増)▽保健衛生/12万人(0.9%増)▽社会保険・社会福祉・介護事業/388...
国立感染症研究所は5月29日、「感染症週報 第20週(5月11日-5月17日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p33~p35参照)。▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.01(0.01)/第9週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱/0.09(0.08)/前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.57(0.37)/前週から増加▽感染性胃腸炎/1.10(0.73)/前週から増加▽手足口病/0...
厚生労働省医政局経済課は、医療機関向けマスク(サージカルマスク)の優先配布に関する事務連絡(5月29日付)を、都道府県に出した。介護施設や障害児・者施設については、各都道府県の判断で配布することを容認している(p1~p3参照)。 サージカルマスクを巡っては、3月13日付の事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」などに基づき、国が購入して確保した上で都道府県を経由し、必要な医療機関への優先配布を行っている(p1参照)。 今回の事務連絡では、都道府県から管下の医療機関などに提・・・...
厚生労働省は5月29日、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準の改定に関する通知を都道府県などに出した(p1参照)。患者が発症してから14日間が経ち、かつ症状の軽快後72時間が経過すれば、PCR検査を行わずに退院させることが可能だとの見解を示している(p2参照)。適用は同日付。 また、発症してから10日以前に症状が軽快した場合、その24時間後に実施したPCR検査で陰性が確認でき、さらに検体採取の24時間以後に改めて採取し、陰性が確認されれば、退院の基準を満たすこととした。無症状の病原体保有者につい...
厚生労働省は5月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。 区分C2(新機能・新技術)(新たな技術料で評価されているもの)として、「ArcherMETコンパニオン診断システム(コーブリッジ)」、「BNCT線量計算プログラムNeuCureドーズエンジン(住友重機械工業)」、「BNCT治療システムNeuCure(住友重機械工業)」、「ネピック・組織運搬セット(ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング)」【150ヒト自家移植組織(3)自家培養角膜上皮(1)採取・培養キット】、...
政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特例で容認された電話やスマートフォンなどで初診時から行う診療を全国の1万4,500超の医療機関が行っているとする分析結果を示した。山形県での実施率は35%に迫ったが、京都府では5%に届かず地域差がある。実施率の全国平均は13.2%だった(p13参照)。 また、オンラインに対応する東京都内の医療機関は1,860カ所で、それらのほぼ半数に当たる897カ所が初診から行って...