抗原検査キット、月内に約40万回分供給 加藤厚労相「強力な武器に」
新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの薬事承認などを受け、加藤勝信厚生労働相は13日午後に会見し、今月中に約40万回分の検査キットの供給が見込まれていると説明した。検査結果をその場で短時間で得る......
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新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの薬事承認などを受け、加藤勝信厚生労働相は13日午後に会見し、今月中に約40万回分の検査キットの供給が見込まれていると説明した。検査結果をその場で短時間で得る......
COVID-19迅速診断検査薬(抗原検査キット)の保険適用が了承された13日の中医協総会では、診療側と支払い側委員からPCR検査と抗原検査の使い分けなどで医療現場が混乱しないよう、ガイドライン等によ......
厚生労働省の「医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会」は4月28日に開いた持ち回り会議で、都道府県ごとの2021年度の募集定員上限が、20年度の臨床研修病院の募集定員の合計を下回り、調整が困難で追加......
日本医療安全調査機構は13日、医療事故調査制度の2020年4月の現況を公表した。医療事故の発生報告は19件(累計1729件)で、内訳は病院が17件、診療所が2件だった。医療事故報告を診療科別に見ると......
厚生労働省医政局医事課は13日付で、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に地域医療研修など必修診療科の実習が困難なことを踏まえた取り扱いを事務連絡した。地域医療研修は、予定期間内に行うことが原則とし......
経済産業省製造産業局医療物資増産支援チームと厚生労働省医政局経済課は12日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、簡易パーティションなど「多種多様な物品ニーズ」への協力を申し出た企業の情報を、日本医......
厚生労働省医政局総務課や地域医療計画課などは12日付で、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて」を都道府県などに向けて発......
厚生労働省は13日、2020年2月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):206万4,214人(前年同月比2万5,429人減・1.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万2,904世帯(2,611世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/89万3,874世帯(1万2,929世帯増・1.5%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万1,146世帯(1万5,352世帯減・2.1%減...
日本医療安全調査機構が13日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(4月)」によると、医療事故報告は19件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。 医療事故報告の内訳は、病院17件、診療所2件。診療科別では、内科3件、整形外科・循環器内科・産婦人科各2件、外科・消化器科・心臓血管外科・泌尿器科・呼吸器内科各1件、その他5件だった(p1~p2参照)。 センターへの相談件数は90件(累計8,874件)。内訳は、医療機関48件、遺族など36件、その他・不明6件だった。相談内容による集計では96件(...
健康保険組合連合会と全国健康保険協会は、超高額薬ゾルゲンスマの保険適用が決定されたことを評価する一方、今後の人口減少と高齢化の進展の中で国民皆保険制度を維持していくためには、既存医薬品の給付範囲について、除外も含めた見直しを早急に検討すべきとのコメントを発表した。市販品類似薬を保険診療下で相対的に必要度が低下したものと位置付け、給付除外または償還率変更の検討に着手すべきとした(p1参照)。 ゾルゲンスマの保険適用を決定した13日の中央社会保険医療協議会・総会後に発表したもの。 1億6,7・・・...
東京都は13日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事の専決処分により新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクや個人防護具(ガウン等セット)などの買い入れを行ったと発表した。医療機関などでマスクや個人防護具などの調達に支障が生じている状況を踏まえた措置。専決処分で買い入れを行った理由については、「議会を招集する時間的余裕がなかった」としている。 都によると、専決処分で、▽マスク(6,400万枚)▽個人防護具(80万セット)▽ゴーグル(39万個)▽フェイスシールド(118万個)-などの買い...
厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症を診断するための抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」の使用対象者や留意事項などを記載したガイドラインを、都道府県などに事務連絡した。この製品を用いた陽性判定は確定診断とみなすことができるが、陰性判定が出た場合は、確定診断のために医師の判断でPCR検査を追加で実施する必要があるとしている(p3参照)。 同ガイドラインは、医療機関での最適な使用を推進するため、厚労省の新型コロナウイルス感染症対策本部がまとめたもので、同製品に関する▽特徴▽使用・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊産婦の疑い患者の受け入れ体制について、まだ検討していない場合は、周産期医療協議会などで早急に協議を進めるよう求めている(p1参照)(p4参照)。 妊産婦の疑い患者への対応を巡っては、同対策推進本部が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、周産期医療協議会などで協議する事項として、▽新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態(合併症の・・・...
厚生労働省医政局総務課は13日、都道府県医師会などに運営を委託して行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来(地域外来・検査センター)に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取り扱いを定めており、センターの管理者に関しては、一定の条件を満たせば、「常勤する医師でなくとも管理者となることができる」との見解を示している(p1参照)。 事務連絡では、医療機関の管理者について、「法に規定する管理者の責務を果たす必要があ・・・...
新薬18成分28品目を20日付で薬価収載することが、13日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。再生医療等製品のゾルゲンスマと同時収載となる。高額な新薬は、DPC点数の中で84パーセンタイル値を上回る場合、包括評価の対象外としているが、1億6,700万円となったゾルゲンスマは、ヌシネルセンを比較薬として算定されたため、「運動ニューロン疾患等」のヌシネルセン分岐に含まれるものとされた。ヌシネルセン分岐は包括評価になっていないため、出来高算定となる(p18~p58参照)(p237参照)。 新薬1...
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が自己注射の必要な在宅患者らに指導管理を行った場合に算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤として、遺伝子組換えヒトvon Willebrand因子製剤(販売名ボンベンディ静注用1300)を追加することを提案し、了承された。関係学会からの要望などを踏まえた決定で、厚労省は近く、関連の告示を出す(p239参照)。 同管理料の対象となる注射剤は、頻回の投与や発作時の緊急な投与が必要なもので、厚労相が定めている。 「ボンベンディ静注用13...
中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器(2020年6月収載予定)は次の通り。【区分C2:新技術】●切除不能な局所進行または局所再発の頭頸部癌に対するホウ素中性子捕捉療法に使用することを目的とした中性子照射装置「BNCT治療システム」。輪郭情報および照射条件を基にホウ素中性子捕捉療法により与えられる線量分布を計算し、切除不能な局所進行または局所再発の頭頸部癌に対するホウ素中性子捕捉療法治療計画の決定を支援する「BNCT線量...
中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットを同日から保険適用することで合意した。医療機関が感染の疑いのある人にこれを使って診断した場合、1回に限って600点を算定できる(p251参照)。厚生労働省は、その使用方法や留意事項などを記載したガイドラインを示す。 同キットによる検査の結果で、陰性だったものの、新型コロナウイルス感染症以外の診断が付かなければ、さらに1回に限り算定できる(p251参照)。 今回の保険適用は、抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-...
中央社会保険医療協議会は13日、オンラインで総会を開催し、指定難病の脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子補充療法再生医療等製品として、ノバルティスの「ゾルゲンスマ点滴静注」(オナセムノゲン アベパルボベク)の薬価収載を了承した。20日付で、薬価は1患者当たり1億6,707万7,222円。市場規模予測は、ピーク時2年度の患者数25人、販売金額42億円。指定難病用だが、高額なため費用対効果評価(HTA)の対象とした。委員からは、同評価で薬価引き上げとするのは避けるべきとの意見が複数あった(p226参照)。 脊...