「 2020年05月 」一覧

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[診療報酬] 医療機関の経営危機への対応策を検討 新型コロナ拡大で厚労省

 中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕組みを検討するよう要望したことに答えた。 総会で日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、感染の拡大を受けて、4月の医業収入が前年同月と比べて3割以上減少した医療機関が続出していると窮状を訴えた。 その上で、院内感染のリスクを伴いながら・・・...

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[診療報酬] 眼科初の再生医療等製品、ネピックを保険適用 中医協が了承

 中央社会保険医療協議会は13日の総会で、角膜上皮幹細胞疲弊症に対して新規再生医療等製品の自家培養角膜上皮細胞を移植する、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの「ネピック」を、特定保険医療材料として保険適用することを了承した。保険償還価格は、組織運搬セットが428万円、培養角膜上皮パッケージが547万円。費用対効果評価は対象外となった(p229参照)。 対象となるのは、角膜上皮幹細胞疲弊症で、重症度ステージIIA、IIBまたはIIIの患者で、片目につき1回限り。 また、眼科経験5年以上、かつ角膜移...

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[感染症] 風しん新規報告数2週連続で0人 疫学情報・第18週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報:2020年第18週(4月27日-5月3日)」を公表した。それによると、新規報告された患者数は2週連続で0人となり、累積患者報告数は75人と報告された(p1参照)。 地域別の累積報告数では、東京都(20人)、神奈川県(7人)、愛知県(7人)、兵庫県(6人)、千葉県(5人)、大阪府(5人)の1都1府4県から5人以上の患者数が報告されている。人口100万人あたりの患者報告数は全国で0.6人で、三重県が2.2人と最も多いことが報告され...

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[感染症] 新型コロナ薬・機器は最優先で審査・調査 厚労省が通知

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を対象とする医薬品や医療機器について、「最優先で審査または調査を行う」こととし、医薬品審査管理課長と医療機器審査管理課長の連名通知を12日付で出した。その第1号として、新型コロナウイルス感染症の迅速診断検査「SARS-CoV-2抗原検出」を13日に承認し、同日中に中央社会保険医療協議会・総会の了承を得て保険適用した。5月中に承認の考えを示しているアビガンも同様の対応を行うことになるとみられる(p1~p16参照)。 通知は、「最優先で審査または調査を行う」ととも...

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[感染症] コロナ死亡例の組織検体の検査、針生検で検索可能 感染研が見解

 国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症の死亡例からの組織採取や取り扱いの方法などをホームページに掲載した。医学的な理由などから組織検体の検索が望まれる場合でも、施設設備などの状況によって剖検の実施が困難なケースがあるが、「そのような場合も、死後のご遺体から針生検で小組織(針検体)を採取し、病理組織学的な検索が可能である」との見解を示している(p1参照)。 検体採取の場所については、「病室、手術室、剖検室等で、施設の規則に従う」と記載。必要な器具などに関しては、「COVID-19対応・・・...

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[医療提供体制] 循環器病治療と仕事両立支援、10事業者を選定へ 厚労省

 厚生労働省は12日、循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募を始めた。循環器病の診療を担う施設で患者の治療と仕事の両立支援の推進を図ることが目的で、国が財政的な支援を行う(p3参照)。 脳卒中や心血管疾患といった循環器病は、発症後の身体機能の低下や、再発、増悪・寛解を繰り返すといった疾患特性がある。脳卒中では、個人によって症状や臨床経過、予後などが大きく異なり、後遺症の性質もさまざまであるため、脳卒中における治療と仕事の両立支援は、急性期から慢性期を通じ、個・・・...

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[医療機器] 区分A2の医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は12日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 新たな保険適用として、区分A2(特定包括)(特定の診療報酬項目において包括的に評価されているもの)、「トリロジー Evoシリーズ(フィリップス・ジャパン)」【人工呼吸器】、同【在宅人工呼吸器(I)】が保険収載された(p2参照)。13日から保険適用されている。・・・...

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[医療提供体制] 医療法上の定期的業務の延期・休止を容認 厚労省事務連絡

 厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1~p3参照)。 医療法などに基づく委員会や職員研修などは、医療機関全般にかかわるもので、延期または休止をして差し支えないものを列挙した。ただし、新・・・...