「短期長期両方の対応必要」、緊急事態宣言の延長見通しで 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長と四病院団体協議会加盟団体の関係者らは1日、新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。要望後に厚生労働省内で報道各社の取材に応じた......
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日本医師会の横倉義武会長と四病院団体協議会加盟団体の関係者らは1日、新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。要望後に厚生労働省内で報道各社の取材に応じた......
政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は1日、緊急事態宣言以降の感染対策の状況分析と提言を発表した。現状を受けて「新規感染者数は減少傾向に転じたが、再度感染が拡大すると医療提供体制へのさら......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は4月30日付の事務連絡で、日本病院会、全日本病院協会、全国自治体病院協議会、全国医学部長病院長会議に対して、同感染症の重症患者数等に関する情報提供を依......
自民党の「厚生労働部会」と「社会保障制度調査会・医療委員会」は1日、新型コロナウイルス感染症対策に関する連名の緊急要請を加藤勝信厚生労働相に申し入れた。要請書では、感染症の実態を把握して医療資源を重......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は4月30日付で、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(仮称)の導入について」を都道府県などに事務連絡した。保健所を中心とした業務負担......
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を担当する西村康稔経済再生担当相は1日、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の終了後に会見し、今後は引き続き徹底した行動変容が求められる地域と、緩和する地......
介護医療院の総療養床数が2020年3月末時点で2万床を突破したことが、厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況について」で明らかになった。人員配置が介護療養病床相当のI型の療養床が全体の7割を占める(p2参照)。 調査は厚労省が3カ月ごとに実施・公表しているもの。それによると、20年3月末時点の介護医療院の総施設数は343施設となり、前回調査の19年12月末時点に比べて42施設増えた。施設種類別の内訳は、I型が230施設(前回比29施設増)、老人保健施設相当以上の人員配置のII型が110...
厚生労働省はこのほど、2020年4月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。20年1月1日-3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1~p2参照)。【死亡災害】●死亡者数:145人(前年同期比6人減・4.0%減)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/42人▽交通事故(道路)/31人▽はさまれ・巻き込まれ/24人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:1万9,495人(203人増・1.1%増)●事故の類型別発生状況:▽転倒/5,242人▽墜落・転落/3,552人▽はさまれ・巻き込ま...
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。依存症に関する相談対応などの際は、感染のリスクを最小限にした上で対面による相談を行ったり、電話・SNS相談を積極的に実施したりするよう促している(p1参照)。 事務連絡では、依存症の相談支援、啓発、支援などの対策に関して、「新型コロナウイルス感染症への留意が必要」と記載。電話・SNS相談に加え、研修などでウェブ会議を活用するなど「地域の状況に応じた対応」を求めている(p1参照)・・・...
日本介護クラフトユニオン(NCCU)は1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、介護従事者への特別手当の支給と衛生用品の安定供給に関する要請書を、加藤勝信厚生労働相に宛てて提出した。 介護現場は、利用者などとの濃厚接触が避けられない環境であり、感染した際の重篤化リスクが高いとされている高齢者がサービス対象者ということで、感染症対策の徹底は必須とのこと。また、訪問介護事業所では、人材不足のうえ社会福祉施設などの休業によって訪問介護サービスの需要が増加傾向にあるとしている。 これらの現・・・...
独立行政法人福祉医療機構は1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1~p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1~p2参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10年以内/0.205%▽10年超-11年以内/0.209%▽11年超-12年以内/0.220%▽12年超-13年以内/0.240%▽13年超-14年以内/0.260%▽14年超-15年以内/0.270%▽15年超-16年以...
厚生労働省は1日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく「臨時の医療施設」の義務や診療報酬の算定方法などの周知を求める事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症対策として保険医療機関の指定を受けた臨時の医療施設についても、保険診療を行う上で守らなければならない「保険医療機関及び保険医療養担当規則」(療担規則)を順守する必要があるが、診察や治療など「療養の給付の担当」に関する事項の報告は求めないとしている(p2参照)。 療担規則では、保険医療・・・...
国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第16週(4月13日-4月19日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p29~p31参照)。▽インフルエンザ/0.05(前週0.09)/第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.08(0.09)/第9週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱/0.13(0.14)/第11週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/1.09(1.26)/第9週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎/1.48(1.61)/第...
加藤勝信厚生労働相は1日午前の閣議後会見で、介護施設で新型コロナウイルス感染症の感染が広がっていることへの対応を聞かれ、「(感染が発生した施設では)そこで働いている方々が日常以上のリスクにさらされて......
ソフトバンクのデータ事業子会社、Agoop(アグープ)は2020年4月30日、厚生労働省と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供等に関する協定」を締結したと発表した。携帯電話の位置情報を統計処理した「メッシュデータ」を同省に提供する。 2020年3月31日のデータ提供要請をうけ、Agoopは同省と協議を重ねてきた。データを分析すると、時間帯別の外出人口などがどのように変化した......
東京都港区のみなと保健所は2020年4月30日、新型コロナウイルス感染者のうち自宅療養中の軽症者や濃厚接触者の体調急変などに迅速な対応ができる「健康観察システム」の利用を開始したと発表した。システムは医療系システムを構築しているミラボに港区が依頼して独自開発したという。 同保健所はこれまで自宅療養中の軽症者や濃厚接触者の健康状態について、毎日朝夕2回の電話で聞き取りをしていた。健康観察システムは......
新型コロナウイルスの流行で外出自粛が求められる中、運動不足を感じる方も多いのではないでしょうか?特に高齢者は、動かないことによってフレイル(生活不活発)になる心配も。そこで、フレイルを招きかねない「ロコモ」の対策になる、今すぐ自宅でできる運動をご紹介します。...