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厚生労働省はこのほど、2019年の労働災害発生状況を公表した。それによると、19年の労働災害による死亡者数は845人（前年比7.0％減）で過去最少、休業4日以上の死傷者数は12万5,611人（1.3％減）で、3年連続増加から減少に転じたことがわかった(p1参照)(p3参照)(p8参照)(p10参照)。 死亡災害の事故型別発生数は、「墜落、転落」216人（15.6％減）、「交通事故」157人（10.3％減）、「はさまれ、巻き込まれ」104人（8.0％減）の順に多かった(p9参照)。 業種別で多かった...
厚生労働省は、人材を募集する医療機関と医師や看護師ら求職者をマッチングさせる求人サイトを、早ければ6月上旬にも新設する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療現場の人手不足に対応するためで、収束するまでの臨時的な対応。利用する際の手数料などは発生しない(p40参照)。 厚労省が開設するのは、「医療のお仕事Key－Net」。これを利用する医療機関は、国の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（G－MIS）にあらかじめ募集情報を登録する必要がある。その情報は「医療のお仕事Key－Net...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月27日、新型コロナウイルス感染症患者の移送・搬送に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。消防機関に移送協力を求める場合には、消防機関と事前に十分な協議を行った上で、関係機関への周知を図り、必要な事務を進めるよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、総務省消防庁の通知「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」（2月4日付）で、救急要請時や現場到着時に感染が疑われる場合、直ちに保健所などに対応を引・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局母子保健課は5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供・検査体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊婦に不安を与えないことに配慮しつつ、感染拡大防止の観点から、既存の帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯を設けることなどを検討するよう求めている(p1～p2参照)。 事務連絡では、妊産婦について、新型コロナウイルス感染症に対して、強い不安を抱えている場合があることに触れ、安心して出産・・・...
新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化し、福祉医療機構などの融資が必要な医療機関や薬局、訪問看護ステーションの資金繰り対策として、厚生労働省は、本来は7月に支払われる5月診療分の報酬を6月に概算で前払いする。4月診療分の報酬に加え、5月分の報酬の一部を特例で6月に支払うことで、融資が実行されるまでの資金繰りを支援する(p3参照)。概算前払いを希望する場合は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）や国民健康保険団体連合会（国保連）に所定の様式で6月5日までに申請する必要がある(p4参照)。・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の発生が確認されて以降、患者と接した約310万人の医療従事者に、計約2,900億円の慰労金を支払う方針。1人当たり、「20万円」「10万円」「5万円」の3パターンの給付額を設定。厚労省の担当者は、「職種を限定せず、新型コロナ感染者以外も含めて何らかの形で患者と接した医療従事者が対象」と話している。 27日に閣議決定された2020年度の第2次補正予算案に、厚労省は、新型コロナの「緊急包括支援交付金」の拡充に向けて2兆2,370億円を計上(p5参照)。このうち...
中央社会保険医療協議会は27日の総会で、注意欠陥・多動性障害（AD／HD）治療薬のリスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤（販売名ビバンセカプセル20mg、同30mg）の投与期間について、6月からは1回30日分を上限とすることで合意した(p16参照)。同剤には薬物依存のリスクがあるため、一定の日数制限を設けることが適切だと判断した。 新規の医薬品については、薬価収載の翌月の初日から1年間は、原則として1回14日分を限度として投薬・投与する制限がある。また、精神神経用剤や抗不安剤のうち、濫用などの恐れの...
中央社会保険医療協議会・総会は27日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療A該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療A】●技術名：高感度多遺伝子検査システムMINtSによる、細胞診検体を用いた肺癌druggable遺伝子変異検索／適応症など：肺癌／申請医療機関：自治医科大学附属病院(p2～p8参照)・・・...
政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で第1次補正予算（約25.7兆円）を上回り、補正予算としては過去最大を更新した。このうち、新型コロナ患者に対応する重点医療機関への支援や、医療・介護従事者などへの慰労金の支給などに充てる「緊急包括支援交付金」を手厚くするために2兆2,370億円を計上(p4参照)。感染拡大の影響で休業や事業の縮小を余儀なくされた医療・福祉事業者の資金繰りを支援するため、365億円...
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて4月から5月にかけて順次始まった診療報酬上の特例を解除するタイミングについて、診療報酬以外の特例的な対応と並行して政府全体で見極める方針を明らかにした。 新型コロナの感染拡大を踏まえた診療報酬の特例は、▽スマホなどの情報通信機器や電話を使い、受診歴がない患者に診療を行った場合、「電話等を用いた初診料」として214点の算定を容認▽特定集中治療室管理料や救命救急入院料を算定し、体外式心肺補助（ECMO）や人工呼吸器の管理が必要な重症患者の治療・...
厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した。支払側委員が、特例的対応の影響も次回の診療報酬改定を議論する上で重要なエビデンスになると発言したことへの見解。 この日の総会では、次期改定に向けた課題である答申附帯意見を踏まえ、2020年度改定の影響を検証するとともに、次期改定に向けて必要な調査や検討を進めることで一致した(p21参照)。 議・・・...
薬価調査・薬価改定を2年に1回の中間年にも実施するとの政府の閣議決定を踏まえた2021年度の薬価調査・薬価改定について、厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論を求めた。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながらも、6月中旬には実施準備を開始する必要があるとしたが、医薬品卸と製薬産業の専門委員は、薬価調査の実施は難しい状況と発言。診療側は、実施の可否で意見具申すべきだとした。次回に卸など関係団体から意見を聞く(p9参照)。 中間年の薬価調査・薬価改定は、薬・・・...
厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価の対象品目中、キムリアと共に本格導入の第1号となったGSKの慢性閉塞性肺疾患用薬「テリルジー」について、9カ月以内と規定されている分析データの提出が2カ月遅れたこと、その理由説明には一定の妥当性があることを報告し、了承された。併せて、対象品目は現在10品目となっており、第1号の2品目が公的分析中、3品目が企業分析中で、4品目は分析前協議中などとした(p9参照)(p13参照)。 費用対効果評価は、市場規模が100億円以上（H1）、単価...
日本環境感染学会は26日付で、新型コロナウイルス感染症への対応として「高齢者福祉施設従事者のためのQ＆A第2版」を公表した。施設内に疑似症や陽性者の発生がない場合の準備段階、擬似症やPCR陽性者が発......
厚生労働省健康局健康課と環境省大臣官房環境保健部環境安全課は26日付で事務連絡「令和2年度の熱中症予防行動について」を発出し、都道府県などに対して熱中症予防を一層徹底するよう要請した。熱中症に伴う救......
政府は新型コロナウイルス感染症対策として27日にまとめる2020年度第2次補正予算案で、重要課題となっている新型コロナワクチンの開発・実用化について、第1次補正よりも手厚い予算額を計上する方針だ。厚......
日本医師会は26日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されたことを受けて緊急会見を開き、日医による「医療危機的状況宣言」を解除すると発表した。横倉義武会長は医療崩壊を防ぎ、世界でもまれなレ......
加藤勝信厚生労働相は26日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う健康保険料の納付猶予状況について説明した。厚生労働省の調査によると、3月支払い分保険料の猶予を実施した健康保険組......