PCR検査で歯科医の検体採取、歯科医師会サイトでオンライン研修可 厚労省
厚生労働省医政局の医事課と歯科保健課は21日、新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査の検体採取(鼻腔・咽頭の拭い液の採取)を歯科医師が行うための研修について、厚労省が作成した研修動画を......
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厚生労働省医政局の医事課と歯科保健課は21日、新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査の検体採取(鼻腔・咽頭の拭い液の採取)を歯科医師が行うための研修について、厚労省が作成した研修動画を......
加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症に関する抗体保有率を調べるために実施する1万人規模の疫学調査について、6月初旬から東京、大阪、宮城の3都府県で各3000人程度に抗体......
政府は21日夜、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫の近畿2府1県で解除することを正式決定した。これにより14日の39県と合わせて計42府県で宣言を解除したこととなり、宣......
厚生労働省の患者申出療養評価会議(座長=福井次矢・聖路加国際病院長)は21日、新規技術として慶応大病院が申請した「トラスツズマブ エムタンシン静脈内投与療法」を了承した。適応症はHER2陽性の手術不......
西村康稔経済再生担当相は21日の衆参の議院運営委員会に、関西の3府県に対する緊急事態宣言を解除する方針を報告した。衆院議運では、感染者対応のため、現時点で約3万床の病床を確保していると説明。空床補償......
自民党は21日、「経済成長戦略本部」(本部長=岸田文雄政調会長)と「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」(本部長=田村憲久政調会長代理)などがまとめた、2020年度第2次補正予算案の編成に向けた提言......
日医総研は20日、これまでのオンライン診療の経緯や利用者のニーズ、各界の意見などをまとめたリサーチエッセイ「オンライン診療の現状整理」を公表した。オンライン診療について、わずかなエビデンスしか収集さ......
日本病院会は6月にも、医療分野の政策提言を行う「日病総研(仮称)」の活動を本格化させる。当面は医療提供体制をテーマの中心に取り上げ、会員病院から得られた各種データ等の収集、分析を進める。組織内のシン......
国立がん研究センターは21日、「がん医療における自殺対策の手引き(2019年度版)」を公開した。がん患者では「がん診断直後から6カ月以内」の自殺の危険性が最も高いことなどを挙げ、「診断直後の時期の自殺対策が急務である」としている(p25~p26参照)。 手引きでは、がん患者の自殺の危険性について、「がん診断後の時期により異なることが示されており、がん診断後6カ月以内、特にがん診断直後をピークとして経時的に危険性は漸減することが多くの調査で報告されている」と説明。日本の先行研究については、対象地域・...
財務省は21日、2020年4月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額:▽総額/695億円(前年同月比1.1%減)▽米国/233億円(9.2%減)▽EU/98億円(23.0%増)▽アジア/197億円(29.2%減)▽中国/88億円(50.2%減)(p3参照)(p5~p8参照)●輸入額:▽総額/2,929億円(27.3%増)▽米国/477億円(28.5%増)▽EU/1,495億円(30.8%増)▽アジア/244億円(35.5%増)▽中国/75億円(33....
新型コロナウイルス感染症の対策を議論する政府の対策本部は21日、感染しているかどうかを診断するためのPCR検査と抗原検査の役割分担を今後検討し、評価することを決めた。厚生労働省がそれを担い、結果を踏まえて、検査の対象を医療従事者や濃厚接触者らへも広げる。新型コロナの「基本的対処方針」に、これらを盛り込んだ(p14参照)。 基本的対処方針には、インフルエンザや肺炎の直接、間接的な影響によって死者がどのくらい増えたかを示す「超過死亡」を適切に把握するための体制を、早急に整えることも加えた・・・...
厚生労働省は21日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その13」を都道府県などに出し、医学生物学研究所(名古屋市)の「MEBRIGHT SARS-CoV-2キット」を、同日付で保険適用の対象にするとの見解を示した(p6参照)。 この製品は、核酸増幅法(RT-PCR法)を原理とし、鼻咽頭拭い液や喀痰、肺胞洗浄液の中のSARS-CoV-2RNAを検出するキット。 厚労省によると、21日までに承認された新型コロナウイルスの検査キットは7品目。・・・...
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は21日、精神保健指定医の指定後の研修の受講や更新に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。新型コロナウイルス感染症の影響により、受講を予定していた研修が中止になるといった事情で、研修の受講が困難となる場合を想定した取り扱いを示している(p1~p2参照)。 事務連絡では、精神保健指定医について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条第1項で規定した研修を受ける必要があり、この研修を受けなかった時は、「当該年度の終了の日に、指・・・...
西村康稔経済再生担当相は21日午前、基本的対処方針等諮問委員会の閉会後に報道各社の取材に応じ、「諮問した原案通り、京都府、大阪府、兵庫県を除外することで了解していただいた」と述べ、緊急事態宣言の対象......
厚生労働省保険局医療課は20日、2020年度診療報酬改定での施設基準の届け出に関する臨時的な取り扱いを地方厚生(支)局に事務連絡した。基本診療料と特掲診療料の施設基準の届け出について、今月29日まで......
新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬「アビガン」(一般名=ファビピラビル)の効果を調べる特定臨床研究を巡り、中間解析で「明確な有効性が示されていない」とした一部報道を受け、中心になって研究を......