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厚生労働省は2日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Q＆A）その15」を都道府県などに出した。特定集中治療室管理料の早期栄養介入管理加算（1日400点）の算定について、届け出た専任の管理栄養士（専任者）が不在の場合、別の管理栄養士が必要な栄養管理を患者に行っても差し支えないとしている。ただ、その際は、専任者が随時確認できる体制を整えておく必要がある(p2参照)。 また、同加算の算定に関する「経腸栄養開始後の1日3回以上のモニタリング」は原則、専任者が行わなければならない。た・...
厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査体制の強化に向けた指針を都道府県などに事務連絡した。帰国者・接触者外来や、それと同様の機能がある医療機関では、人員・稼働体制の現状とピーク時の検体採取の対応力を確認した上で、ピーク時にはレーンの増設や開設時間・曜日の延長などで対応力の拡大を機動的に図れる体制をあらかじめ構築する必要があるとしている(p5参照)。 指針ではまた、こうした体制づくりのために、人員の確保が必要なら、地方自治体や地域の医師会などの関係団体や医療機関で調・・・...
厚生労働省は2日、特例的に電話などで診療や服薬指導を行った場合の薬剤の配送に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。医療機関が患者宅へ薬を配送したり、患者の家族などが医療機関で薬を受け取ったりする際、自宅療養の患者やその患者と濃厚接触の可能性がある家族などには、原則として非対面での受け渡しを行うよう求めている(p2参照)。 事務連絡は、同省が4月10日に発出した事務連絡に基づく対応方法を示したもの(p1参照)。これには、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って、特例的に電話や情報通・・・...
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は2日、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した。「必要な準備・調整」を進める項目を記載しており、精神科医療機関で「精神疾患を有する入院患者が感染した場合の対応」に関しては、「精神疾患及び新型コロナウイルス感染症それぞれの重症度等も考慮した上で、あらかじめ連携医療機関の確保・調整を行っておくこと」としている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、・・・...
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査で、唾液を採取して検体として使用する方法を認めることを明らかにした。対象者は、発熱などの症状が出てから9日以内の人。唾液を用いた検査は、従来の鼻咽頭を拭う方法と比べて、検体採取に係る感染防御や人材確保の負担が軽減するメリットがある(p1参照)。 この検査は、帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターで市中の有症状者に対し、病院や診療所では患者や医療従事者ら有症状者に実施される見通し(p1参照)。 厚労省によると、厚労科・・・...
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室などは5月29日付で、「新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の都道府県等における備蓄の推奨と体制整備について」を都道府県......
厚生労働省は2日までに、帰国者・接触者外来等の都道府県別設置数（1日時点）を更新した。全国の合計数は1794カ所で、東京都が238カ所で最多となった。次いで大阪府が110カ所、埼玉県が89カ所、福岡......
日本医師会の役員改選が公示を迎えた1日、現職の横倉義武氏と現副会長の中川俊男氏が会長選への立候補を表明した。改選を行う定例代議員会は27日、東京・本駒込の日医会館で開かれる。●コロナ禍での「トップ交......
私は横倉執行部の筆頭副会長として長い間、横倉会長を支えてきた。会長と私の間に重大な齟齬があれば、会内で議論してあるべき姿に収斂してきた。横倉会長は素晴らしい歴史に残る会長であると思う。ただ、どんな素......
2012年4月に第19代の日本医師会長となり、8年と2カ月が経過した。会長として国民の健康と生命を守る専門家集団としての医師会をつくるべく努めてきた。13年には日医の綱領を作成し、医師会の役割を明確......
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に関する周産期医療と小児医療、救急医療の提供体制について、各都道府県の現状を公表した。5月19日時点で、周産期医療の提供体制を検討する協議会をすでに開催した......
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は1日、今後の地域包括ケアシステムの在り方や福祉用具の貸与価格の上限設定周期、新型コロナウイルス感染症への対応などに......
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策推進本部」は5月30日付で、事務連絡「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備における当面の対応について」を都道府県に向けて発出した。今後の......
厚生労働省健康局結核感染症課は5月29日付で、感染症発生動向調査事業の一部改正に関する通知（健感発0529第2号）を都道府県などに発出した。運用を開始した「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支......
独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.205％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.230％▽12年超－13年以内／0.240％▽13年超－14年以内／0.260％▽14年超－15年以内／0.280％▽15年超－16年以内...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発プロセスの大幅な短縮を図り、日本医療研究開発機構（AMED）の支援で国内開発中のワクチンなどについて、2021年前半の接種開始を目指す。20年度第2次補正予算案で「ワクチン開発加速並行プラン」に500億円を計上、さらに生産体制を早期に整備するための緊急整備基金など1,455億円を組み込んだ(p1参照)(p15参照)(p18参照)。 新型コロナの治療薬とワクチンの早期開発が待たれている中、治療薬はレムデシビルが日本でも承認されたが、ワクチンは...
2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。 「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽訪問看護ステーション（ST）1,391▽同利用者2,610▽病院・診療所307▽同利用者610▽看護小...