「 2020年06月 」一覧

NO IMAGE

[感染症] ダニ媒介性感染症SFTSの届け出517例、最多は宮崎県 感染研

 国立感染症研究所は23日、感染症発生動向調査で届け出のあったSFTS(重症熱性血小板減少症候群)の症例の概要(5月27日現在)を公表した。感染症法で全数把握対象疾患(4類感染症)に指定された2013年3月4日以降の症例は、前回公表した4月29日までの集計分から10例増え、517例となった。 同研究所は、これまでの症例数の男女比について「ほぼ1:1」と説明。届け出時点の年齢中央値は75歳だった。生存例と死亡例の症例数も示しており、死亡例が66例あった。 都道府県別の症例数は、宮崎が72例で最も多く、...

NO IMAGE

[医薬品] 新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

 厚生労働省は6月22日付で、新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと、都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●カボテグラビル/HIV-1感染症/ヴィーブヘルスケア●カボテグラビルナトリウム/HIV-1感染症/ヴィーブヘルスケア●リルピビリン/HIV-1感染症/ヤンセンファーマ●Lenabasum/全身性強皮症/科研製薬●セルメチニブ硫酸塩/神経線維腫症1型/アストラゼネカ●ベネトクラクス/急性骨髄性白血病/アッヴィ・・・...

NO IMAGE

[看護] 看護師養成所の臨地実習時期、後ろ倒しなど検討を 厚労省事務連絡

 厚生労働省医政局看護課は、看護師等養成所における臨地実習(実践活動の場における実習)の取り扱いに関する事務連絡(22日付)を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、実習施設における学生の受け入れ制限により、実習時間の短縮や実習中止などの対応が長期化することを想定。「各教育課程の進度を踏まえ、実習を実施する時期の後ろ倒し等、教育計画の変更を検討すること」としている(p1~p2参照)。 事務連絡では、実習施設で学生の受け入れが可能となった場合の対応も記載している。具体的には、・・・...

NO IMAGE

[医療改革] 民間議員、診療報酬定額払いの拡大など提言 経済財政諮問会議

 政府の経済財政諮問会議は22日、骨太方針の取りまとめに向けて社会保障制度の見直しについて議論し、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、診療報酬を定額払いにする仕組みの対象拡大などを提言した(p11参照)。従来の看護配置ごとではなく肺炎などの疾患ごとに定額報酬を設定する形への切り替えを含め、見直しを求めている。新型コロナウイルスの感染が拡大しても看護職員の配置などに柔軟に対応できるようにするためで、政府が7月に決定する骨太方針に反映させたい考え。 民間議員はまた、▽オンラ・・・...

NO IMAGE

[医療改革] 電子処方箋の運用開始、22年夏ごろに前倒し 加藤厚労相が表明

 加藤勝信厚生労働相は22日の経済財政諮問会議で、当初は2023年度中を予定していた電子処方箋の運用の開始時期を22年夏ごろに前倒しする方針を明らかにした(p24参照)。これを見据えて、厚労省は21年10月ごろから医療機関・薬局のシステム改修に着手する予定だ(p33参照)。 諮問会議で加藤厚労相は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新たな日常」に対応したデータヘルスの集中改革プランを進めることを表明した。これを実現させるため、今後の2年間で3つの「ACTION」に集中的に取り組む。 具体的な「AC...

NO IMAGE

[医療改革] 「無診察治療」禁止規定の解釈など見直しを 規制改革推進会議

 政府の規制改革推進会議は22日、「無診察治療」の禁止を規定する医師法の解釈や運用などを抜本的に見直すべきだとする提言をまとめた(p22参照)。病院や診療所という場所に捉われないオンライン診療などを業務支援システムの利用と適切に組み合わせることで、患者が効果的な医療サービスを受けられる体制の構築につなげたい考え。 提言では、サービスの質を確保しながら省力化・効率化を進めるため、人によるサービスの提供を前提とした従来の医療・介護に関する規制や制度を抜本的に改めるべきだと主張(p21参照)・・・...