「 2020年06月 」一覧

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、保健所の即応体制の整備に向けた指針に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医療機関で保険診療としてPCR検査や抗原検査を実施できるようになったことなどを踏まえ、「地域の医師会や医療機関と調整の上、できる限り、保健所業務が低減できるように、医療機関で検査を実施できる体制を整えておく必要がある」としている(p1参照)(p9参照)。　指針では、保健所の対策について、「感染拡大とともに、保健所に大きな業務負荷が発生し、・・・...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第23週（6月1日－6月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p29～p31参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）2週連続で増加／▽咽頭結膜熱／0.11（0.08）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.70（0.62）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／1.55（1.30）／第20週以降増加が続いている▽手足口病／0.11（0.0...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、再び感染が大きく拡大する局面も見据えた都道府県ごとの医療確保を中心としつつ、それ以外の疾患の患者に対する医療の確保も適切に図るよう、新たな「流行シナリオ」を踏まえた医療提供体制の再構築を求める事務連絡を都道府県などに宛てて出した(p1参照)。　厚労省は、再び感染が大きく拡大する局面を見据えた医療提供体制の再構築について、5月30日付で事務連絡を出したが、これまでと同様に都道府県が主体となって推進・達成することを基本としつつ、新型コ・・・...

　厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から、6月30日までに通算10日以上の勤務実績がある人で、職種や正規・非正規は問わない。給付は1人1回限りで、非課税扱いとなる(p6～p7参照)。　厚労省が公表した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」の実施要綱によると、この事業の対象施設・事業所は、全ての介護サービス事業所のほか、介護老人...

　国立感染症研究所は19日、新型コロナウイルス感染症に関する記述疫学を公表した。感染症発生動向調査で報告された1万7,264例を取り上げており、年齢の中央値は49歳（範囲0－104歳）としている(p8参照)。　この1万7,264例は、10日までに感染症発生動向調査で届けられた症例で、男性（9,466例）が女性（7,798例）の約1.2倍の症例数だった。　年齢別の分布は、▽10歳未満287例（1.7％）▽10歳代413例（2.4％）▽20歳代2,823例（16.4％）▽30歳代2,602例（15.1％...

　厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限り活用するとしたほか、速やかに費用負担の在り方について結論を得るとしている(p23参照)。今後の医療保険部会で、その在り方を検討する予定。　「意見の整理」は、厚労省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」がまとめたもので、基本的・・・...