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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者や無症状病原体保有者の退院の取り扱い（退院基準）に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに事務連絡で周知した。患者に呼吸器症状が残っているものの、PCR検査の結果で陰性だった場合、担当医が感染症のまん延の恐れがないと判断すれば、都道府県で「退院又は入院勧告を解除して差し支えありません」との解釈を示している(p3参照)。 Ｑ＆Ａによると、PCR検査によって陽性が判明した時点で既に発症日から10日が経過し、症状の軽快後72時間が経ち退院基準を満たしてい・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県・保健所設置市・特別区と医療機関との間における委託契約の締結を積極的に進めるよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、PCR検査・抗原定量検査について、喀痰や鼻咽頭拭い液などのほかに、唾液による検査も可能となっていることを説明。「現下の感染状況や今後のあらゆる局面における対応に万全を期すため、更なる検査体制の強化が必要である」・・・...
政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。 薬価改定はこれまで2年ごとに実施されてきたが、市場実勢価格を薬価に適時に反映させるた...
厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の無症状者に対し、唾液を用いたPCR検査やLAMP検査、抗原定量検査を活用できると発表した。厚生科学審議会感染症部会における審議を踏まえたもので、同日から適用した(p1参照)。 唾液を用いたPCR検査を巡っては、厚労省が16日、厚生科学審議会感染症部会（持ち回り開催、15日議決）の審議結果を含めた議事概要を公表。同部会は、新型コロナウイルス感染症における抗原検査の使用方法の見直しについて審議し「研究結果及び感染管理の観点から、無症状者に対し、現状の鼻咽頭...
厚生労働省は17日、2019年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した(p1参照)。「要介護者等」の年齢に関する年次推移を取り上げており「年齢が高い階級が占める割合が上昇している」と指摘。介護が必要となった主な原因を要介護度別に見ると、要介護者では「認知症」の割合が最も高い(p27参照)。 19年の「要介護者等」の年齢を性別で見ると、男性は「80－84歳」（23.2％）、女性は「90 歳以上」（28.6％）の割合が最も高くなっている(p27参照)。 介護が必要となった主な原因を現在の要介護度別に見る...
厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室は17日、脳血管疾患・虚血性心疾患などの労災認定基準改正案の概要を公表した。「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴い、複数事業労働者に係る労働者災害補償保険制度の見直しが行われることを踏まえたもので「認定基準について所要の改正を行う」としている(p3参照)。 負傷に起因するものを除く脳血管疾患と虚血性心疾患などに関する労災認定については、現在、認定基準に基づき行っている。改正案の概要によると、複数業務要因災害においても、認定基準に・・・...
来週7月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月20日（月）9:00-12:00 第180回 社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）10:00-12:00 第1回 医薬品等行政評価・監視委員会委員の選考に関する委員会（一部非公開）7月21日（火）未定 閣議7月22日（水）10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会 令和２年度第１回安全技術調査会（ペー...
日医総研はこのほど、医療機関におけるサイバーセキュリティー実態調査（パイロット調査）の結果をまとめたリサーチエッセイを公表した。過去3年間、情報漏洩などの重大な事象は確認されなかったが、「なりすまし......
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は16日の会合で、今後の検査体制の基本的な考え方をまとめた。感染リスクと同ウイルスの検査前確率（検査前に考えら......
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く東京都で、中等症等や重症患者を受け入れる病床確保の調整を巡り、重点医療機関に指定された病院が対応に苦慮するケースが出始めている。都は感染状況に応じ、中等症等と重症......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は16日、参院予算委員会の閉会中審査に参考人として出席し、都の新型コロナウイルスの感染状況について言及した。感染者が多い都心から都内の外れにある地域へ同心円状に感染が広がっ......
厚生労働省は、新型コロナウイルスにより経営的な打撃を受けた医療機関や医療従事者向けの各種支援策を医療機関などにパンフレットで近く周知する方針だ。病床確保補助や慰労金など、多岐にわたる施策を簡潔に説明......
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」による医療従事者ら向けの慰労金は、20日から初回申請の受け付けを開始する。保険医療機関等は、基本的に国保連の診療報酬請求事務で使用している「......
日本私立医科大学協会（医大協）は、新型コロナウイルス感染症の診療対応による経営への影響度調査結果をまとめた。4月、5月の経営実績（総額）は、加盟大学付属病院本院29病院では前年比で医業収入が約300......
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課などは14日付で、2020年7月豪雨での応援職員派遣の費用負担の取り扱いを整理して都道府県などに周知した。介護職員などの応援派遣を行った社会福祉施設に対しては、定員......
厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した(p1参照)。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8,041人だった(p8参照)。 「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4,548人増の89万7,236人、「訪問指導」が同6,106人増の35万4,721人、「デイ・ケア」が同5,685人減の7万7,027人、「メール相談」が同654人増の1万9,026人となっている(p8参照)。 「相談...