「 2020年07月 」一覧

　日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた医療機関や訪問看護ステーションへの経営支援に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療従事者の雇用を維持し、地域に必要な医療機能を確保する観点から、第2次補正予算の予備費の活用はもとより、基本診療料といった診療報酬や訪問看護療養費などの大幅な引き上げを求めている(p6参照)。　福井トシ子・日看協会長が8日、加藤勝信厚労相に要望書を手渡した(p1参照)。受け取った加藤厚労相は、「頑張った方に報いることができるよう、状況・・・...

　厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。　「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を一体的に提供し、定期的な訪問だけではなく、必要な時に随時サービスを受けることが可能だ(p18参照)。請求事業所数は、毎年増加の一途をたどっており、13年の4月審査分の1・・・...

　厚生労働省は8日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その22」を都道府県などに出した。3月に保険適用された「SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出」（PCR検査）を実施する際に使用するものとして、ELITech社の試薬「エリートMGB SARS－CoV－2キット」も該当するとの解釈を示している(p2参照)。　国立感染症研究所（感染研）によると、このキットは、ELITe InGenius（プレシジョン・システム・サイエンス）専用の試薬で、日本国内での販売はプ...

　内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当）らは8日、災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の情報共有に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。自宅療養者などに不当な差別・偏見が生じないよう十分に留意した上で、「関係部局の間で、自宅療養者等の避難先の確保や避難方法の伝達等についての責任主体、役割分担を決め、あらかじめ、具体的な情報共有の内容や方法を定めておくことが必要」としている(p1～p2参照)。　事務連絡は、同参事官、厚生労働省健康局結・・・...

　政府の経済財政諮問会議は8日、骨太方針2020の原案を了承した。医療関連では、21年度から始まる薬価の毎年改定に関する具体的な記載は見送ったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で、「これまでの対応方針に変更はない」と述べた。政府は与党との調整を9日以降進め、骨太方針2020を来週にも閣議決定する。　骨太方針の原案では、薬価の毎年改定に関する具体的な記載を見送る一方、社会保障制度の改革を21年度までの基盤強化期間内に「順次実行」するとした。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが75...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。　通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）に、訪問看護の機能を加えた複合型サービスとして2012年に創設された看多機は、退院直後の在宅生活へのスムーズな移行・・・...

　消防庁が8日に公表した、6月29日－7月5日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は996人（前年比63人増）。6月1日からの累計は、6,888人となった（2,098人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.1％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）99人（9.9％）、成人（18歳以上65歳未満）287人（28.8％）、高齢者（65歳以上）600人（60.2％）とな...