「HPVから国民の命を守る会」設立へ 自民・HPV議連
自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」(細田博之会長)は7日、HPV感染の防止や、HPVワクチンの信頼回復に向け、子宮頸がんの患者・遺族、医療団体などでつくる「ヒトパピローマウイ......
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自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」(細田博之会長)は7日、HPV感染の防止や、HPVワクチンの信頼回復に向け、子宮頸がんの患者・遺族、医療団体などでつくる「ヒトパピローマウイ......
自民党の「データヘルス推進特命委員会」(塩崎恭久委員長)は7日、救急医療での医療データ連携の重要性について、急性期データシステムの開発と提供などを行うTXP Medicalの園生智弘代表取締役からヒ......
自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部(本部長=田村憲久政調会長代理)は「感染症対策ガバナンス小委員会」を新たに設置し、10日に初会合を開く。都市部を中心に感染者が再び増加する中、小委では感染症......
超党派の「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」が7日、設立総会を開催した。設立趣意書では、新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の経営が危機に瀕しているとして、「資本注入を含め長期的支援体制の整備......
東京商工リサーチは7日、2020年上半期の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表した。倒産件数は58件で、介護保険法施行後の2000年以降で最多の倒産件数を3年連続で更新した。ヘルパー不足が深刻な訪......
日本訪問看護財団は6日、会員向けに実施した新型コロナウイルス感染症対応に関するアンケート調査の結果を発表した。19年4月と今年4月の収支状況を比較した結果、同ウイルス関連で「利益が減った」「黒字が赤......
厚生労働省はこのほど、2020年5月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額:▽総額/25万3,122円(前年同月比1.2%減)▽定期給与/24万8,801円(0.6%減)▽特別給与/4,321円(28.8%減)(p7参照)●月間実労働時間:▽総実労働時間/123.7時間(3.5%減)▽所定内労働時間/119.5時間(2.7%減)▽所定外労働時間/4.2時間(22.2%減)(p8参照)●労働者数と労働異動率:▽総数/767.2万人(1.5%増)▽...
厚生労働省はこのほど、2019年度1月および2月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。 1月の調剤医療費は6,228億円となり、対前年度同期比で0.4%減少した。内訳は、技術料が1,605億円(対前年度同期比1.8%減)、薬剤料が4,611億円(0.1%増)。後発医薬品の薬剤料は857億円(1.6%減)だった。後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、80.2%(2.7ポイント増)(p1参照)(p5参照)(p8参照)。 2月の調剤医療費は6,340億円となり、対前年度同期比で4.9...
総務省はこのほど、2020年5月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出:▽全体/25万2,017円(前年同月比:名目16.2%減、実質16.2%減)、8カ月連続の実質減少▽保健医療関連/1万2,322円(名目6.5%減、実質7.0%減)、2カ月連続の実質減少(p1~p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:50万2,403円(名目9.8%増、実質9.8%増)、5カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...
厚生労働省はこのほど、「最近の医療費の動向[概算医療費]2019年度1月号・2月号」を公表した。詳細は以下の通り(1、2月号ともに医科入院には入院時食事療養費等を含まない)。●1月号 2019年度4月-1月の概算医療費は36.3兆円(対前年同期比2.7%増)。うち医療保険適用の75歳未満は20.3兆円(1.8%増)、75歳以上は14.2兆円(4.2%増)(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は28.8万円(2.9%増)で、75歳未満は18.9万円(2.5%増)、75歳以上は79.6万円(1....
厚生労働省は7日に「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2019年度1月号・2月号」を公表した。詳細は以下の通り。●1月号 2019年度4-1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は20兆997億円(対前年同期比1.8%増)、75歳以上は14兆1,240億円(4.2%増)(p2参照)。このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆5,249億円(0.4%増)、75歳以上は7兆947億円(3.7%増)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が7兆7,611億円(2.1%増)、75歳以上は4兆836...
厚生労働省健康局結核感染症課長と労働基準局補償課長は7日、新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。医療従事者らの労働者に係る労災請求に関して、保健所長に情報提供を依頼する場合があるとしている(p1~p2参照)。 新型コロナウイルス感染症の労災補償における取り扱いを巡っては、厚労省労働基準局補償課長が都道府県労働局労働基準部長に宛てた通知(4月28日付)の中で、患者の診療や看護、介護の業務などに従事する医師、看護師、介護従・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報:2020年第26週(6月22日-6月28日)」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3人で、第1週からの累積患者報告数は前週から3人増加し83人となった(遅れ報告含む)。なお、7月2日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。 5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都(21人)、愛知県(8人)、神奈川県(7人)、兵庫県(7人)、千葉県(6人)、大阪府(5人)の1都1府4県だった。・・・...
日本介護支援専門員協会の七種秀樹副会長は7日、ウェブ会議形式で記者会見を開き、2020年度事業計画など協会の方針を説明した。次期介護報酬改定でケアマネジャーの処遇改善をどのように求めていくのか聞かれ......
日本介護支援専門員協会の七種秀樹副会長は7日、ウェブ会議形式で記者会見を開き、2020年度事業計画など協会の方針を説明した。次期介護報酬改定でケアマネジャーの処遇改善をどのように求めていくのか聞かれ......
厚生労働省健康局健康課は1日付で、新型コロナウイルス感染症流行下で災害が発生した際の、避難所の運営に関する体制整備について都道府県に事務連絡した。災害発生時に市区町村の被災状況を取りまとめ、必要に応......