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福祉医療機構は7月30日、2019年度の福祉施設と医療施設の建築費等の状況について、リサーチレポートをまとめた。建築費の平米単価（建築工事費／建築工事費対象部分の延べ床面積）はこれまでも上昇傾向にあったが、19年度は調査対象の全ての施設が前年度比で上昇した(p2参照)。 施設別の建築費の平米単価について、ユニット型特別養護老人ホーム（2,537件）では前年度比で7,000円上昇の29万7,000円、病院（207件）は同2万7,000円上昇の39万2,000円、介護老人保健施設（206件）は同2万6...
2020年6月の熱中症による救急搬送人員数は6,336人で、前年よりも2,185人多かったことが、消防庁が7月30日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く3,781人（構成比59.7％）。次いで、成人1,986人（31.3％）、少年521人（8.2％）、乳幼児48人（0.8％）の順だった(p2参照)(p6参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽症3,849人（60.7％）、中等症2,329人（36.8％）、重症114人（1.8％）、...
厚生労働省は30日「新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例」に新たな事例を追加したと発表した。PCR検査で陽性と判定されたタクシー乗務員の労災が認められた事例を取り上げており「従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断される」との見解を示している(p4参照)。 今回公表された事例によると、労働基準監督署の調査では、感染経路が特定されなかったが、発症前の14日間の業務内容については「日々数十人の乗客（海・・・...
厚生労働省が31日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」（座長＝清田浩・日本化学療法学会理事長）に示す骨子案の内容が明らかになった。今年度末をめどに、日本医学会傘下の55学会から提案があっ......
新型コロナウイルス感染症に対する今後の医療提供体制の構築で重要なテーマの一つである検査体制の拡充に向け、厚生労働省が示した「都道府県が地域の医師会を介して行う集合契約」が動き出している。高知県は29......
厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染症に関する記者向けの説明で、感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の利用が155の保健所設置自治体のうち122自治体にとどまっていることを明ら......
日本医師会の松本吉郎常任理事は29日の会見で、新型コロナウイルス感染症対応下での医師会健診・検査センターの医業経営実態を調査した最終結果を公表した。健診・検査センターともに厳しい状況になっていること......
日本医師会の中川俊男会長は29日の定例会見で、2人の医師による筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の嘱託殺人事件について「患者から死なせてほしいとの要請があったとしても、生命を終わらせる行為は医療ではな......
ソフトバンクがオンライン健康医療相談サービスに新規参入する。同社のグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズ（東京・港）は2020年7月29日、オンライン健康医療相談サービス「HELPO（ヘルポ）」を開始した。利用者はスマートフォンのアプリを通じて、オンライン健康医療相談や病院の検索、一般用医薬品などを購入できる。まずは、会社員や自治体職員らの福利厚生のサービスとして、法人や自治体などを対象にH......
社会保険診療報酬支払基金は27日付で、新型コロナウイルス感染症の影響により5月診療分の診療報酬概算前払いを実施した医科保険医療機関615件の猶予申請状況を公表した。猶予となったのは247件で、40.......
厚生労働省は29日、介護ロボット開発や普及を促進するための相談窓口や開発拠点を全国各地に設置し、8月3日から運営を開始すると発表した。全国11カ所に配置する相談窓口では介護ロボットの展示や試用貸し出......
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）がこれまでに全国で550件発生し、厚生労働省のクラスター対策班を32都道府県、延べ77回派遣したと明らかにした。「早期......
厚生労働省健康局結核感染症課と医薬・生活衛生局生活衛生課は、新型コロナウイルス感染症で死亡した患者（疑いを含む）の遺体の処置や納棺などの対応策を記載したガイドラインに関する事務連絡（7月29日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。遺体に直接的なケアを行う際は、サージカルマスク、手袋、長袖ガウン、目の防護具（フェイスシールドまたはゴーグル）を着用するよう求めている(p8参照)。 ガイドラインでは、感染管理の観点から、非透過性納体袋に遺体を収容することを推奨している・・・...
厚生労働省は、介護ロボットの開発や普及を促進するため、メーカーや導入を検討する介護事業所などの相談に応じる窓口や実証支援のネットワークの運用を8月3日から開始する。全国11カ所に設置する相談窓口では、介護ロボットを活用した現場の業務改善方法や補助金の紹介、試用貸し出しなどを行うことで事業所に導入を働き掛ける。実際の利用者の生活空間を再現した検証機関も全国6カ所で稼働する(p1参照)。 「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」構築事業では、介護ロボットの導入によって現場の業務・・・...
国立がん研究センター（国がん）は29日「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」を更新し、HPV（ヒトパピローマウイルス）検査の単独法も推奨することを追記した(p2～p3参照)。その方法での対象は30歳から60歳までの女性で、検診の間隔は5年を推奨。検体の採取は原則として医師が行うことも書き加えた(p3参照)。また、HPV検査は判定結果ごとの診療アルゴリズムが国内で確定されていないため「検診としての導入にはその構築が必要」と指摘している(p1参照)。 HPV検査は、子宮頸部から細胞を採取して...
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は29日「医療安全情報No.31」を改訂した。注射用放射性医薬品の取り違えを防止するため、調製の準備の際に患者名などが記載された識別シールをシリンジに必ず貼るよう求めているほか、同医薬品を複数準備する場合には別々のトレイに入れるなど工夫するよう呼び掛けている(p3参照)。 PMDAによると、注射用放射性医薬品は鉛などのシリンジシールドに覆われて準備されることから、他と外観が非常に類似している。そのため「取り違えを起こさない工夫が必要」だと指摘している・・・...