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消防庁が21日に公表した7月13日－7月19日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人（前年比163人減）。6月1日からの累計は、9,221人となった（1,840人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）181人（13.5％）、成人（18歳以上65歳未満）383人（28.6％）、高齢者（65歳以上）761人（56.9％）。 初診時の傷病程度は、軽症84...
日本精神神経科診療所協会（三木和平会長）は21日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、報酬改定に関して「より高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法」など4つの視点を示した。相談支援事業所が医療機関と連携し、計画相談（サービス利用支援）やモニタリングを行う場合に評価することなどを求めた(p4参照)。 同協会は、医療と福祉の連携の重要性を取り上げ、相談支援事業所との連携に加え、障害福祉サービス事業所が医療機関と連携し、個別支援計画を作成する場合、評価す・・・...
厚生労働省医政局医療経営支援課の岩下正幸課長は本紙の取材に応じ、新型コロナウイルス感染症が多くの医療機関の経営に多大な影響を及ぼしていることを踏まえ、現状の最大の課題に「2次補正予算の早期執行」など......
政府は2021年度の概算要求について、新型コロナウイルス感染症が社会に与える影響が見通せない現状を受け、要求額を基本的に20年度と同額とし、新型コロナ関連経費は別途要望することを認める方向で調整して......
日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、政府の2020年度第2次補正予算に盛り込まれた、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関に対する各種支援策について、実際に医療機関に行き渡るまで......
全国医学部長病院長会議（AJMC）は20日に記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに伴い、大幅な収益減となっている大学病院の実態を説明した上で、政府の2020年度第2次補正予算の速や......
日本専門医機構の寺本民生理事長は20日の定例会見で、専門医の広告表示に関する検討を再開する方針を示した。来年3月に専攻医1期生が3年間の研修を修了し、認定試験を経て機構認定の専門医が誕生することを見......
財務省は20日付の幹部人事で、医療・介護の予算を担当する主計局主計官（厚生労働係第1担当）に、労働・年金の予算を担当していた一松旬・主計局主計官（厚労係第2担当）を充てる人事を発令した。2021年度......
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は20日、通所リハビリテーションなど在宅関連の7つの個別サービスをオンライン会議形式で議論した。通所リハビリでは、20......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日付で、同感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の利用促進に向けた事務連絡を全日本病院協会に出した。関係医療機関に対し、HER-SY......
ANAホールディングス（ANAHD）、旭川医科大学、調剤薬局運営のアインホールディングスなどは2020年7月19日、ドローンを使用して処方薬を輸送する実証実験を北海道旭川市内で実施した。オンライン診療やオンライン服薬指導と組み合わせ、ドローンで処方薬を配送した。特別養護老人ホームに入居する高齢者が、通院や処方薬の受け取りによって新型コロナウイルスに感染するリスクを避けられる。国によるドローンの飛......
全日本病院協会は18日の理事会で、2020年度第2次補正予算に関する都道府県からの説明が、長崎県、山口県を除き多くの都道府県で進んでいない現状にあることを確認した。理事会では、病院の経営悪化が深刻化......
厚生労働省は20日、本省の30代男性職員1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。クルーズ船での対応などを除き、本省職員の感染は3例目。保健所の調査により、同じ課室内で濃厚接触者が4人確認された......
日本歯科医師会は17日、同日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針2020）」への見解を発表した。歯科に関するこれまでの内容が維持され、それが「新たな日常」の中で示された......
財務省はこのほど、2020年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額：▽総額／754億円（前年同月比11.2％増）▽米国／263億円（2.8％増）▽EU／59億円（29.1％減）▽アジア／228億円（6.0％減）▽中国／124億円（6.2％増）(p3参照)(p5～p8参照)●輸入額：▽総額／3,034億円（14.6％増）▽米国／561億円（61.2％増）▽EU／1,468億円（8.7％増）▽アジア／331億円（7.2％減）▽中国／69億円（49.2...
20日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった(p120～p121参照)。 2017年度決算と18年度決算を調査した「令和元年度介護事業経営概況調査」では、各介護サービスにおける収支差率で、通所リハがマイナス2.6％で最も悪化した(p120参照)。 通所リハの基本報酬は、事業所規模に応じて設定されており、サービス提供...
厚生労働省は20日、2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その23）」を、地方厚生局などに事務連絡した。主に、院内処方を行わない場合の取り扱いが見直された「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」について解説した。 「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」は処方箋を発行する場合（院外処方の場合）と、それ以外の場合で算定する報酬が異なる。例えば、「小児科外来診療料」は、▽院外処方／初診時・599点、再診時406点▽それ以外／初診時・716点、再診時・524点―と院内処方の場合の方...