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厚生労働省の集計によると、2020年6月末時点の介護医療院の開設数は515施設で、3カ月前と比べて172施設増えた。ベッド数は合計で3万2,634床になった。これまでと比べて施設数・病床数とも増加ペースが加速し、開設ゼロの都道府県も解消された(p1～p2参照)。 介護医療院の開設状況については、19年9月末分から厚労省が3カ月ごとに集計し、公表している。 20年6月末時点の介護医療院の類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が346施設（2万3,985床）、「II型」が164施設（8,64...
厚生労働省は17日、医療機関で新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名ファビピラビル）を妊娠する可能性のある女性に投与する場合、投与期間中および投与が終了してから14日間は有効な避妊を徹底するよう指導した上で、投与を開始することを求める事務連絡を都道府県などに出した(p6参照)。これまでは10日間としていた当該女性への投与後の避妊期間を4日延長した。 この避妊期間の延長は、製造販売元による調査で、重度肝機能障害のある女性患者では血中からファビピラビルが消失するまでの期間が延長する・・・...
厚生労働省は17日、病院の耐震改修状況に関する2019年の調査結果を公表した。病院の耐震化率は、76.0％となり18年調査の74.5％より1.5ポイント上昇した。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（18年12月14日閣議決定）では、本年末までに病院全体の耐震化率を80％とする目標を定めている。 また、災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、92.4％（前年比1.7ポイント上昇）となった。国土強靱化アクションプラン2015において18年度までに災害拠点病院および救命救急センターの耐...
日本医療機能評価機構は17日、処方時にアラートが表示される条件に合った方法で電子カルテにアレルギー情報を登録していなかったため、アレルギーがある薬剤を投与した事例が、2015年1月から20年6月までに9件報告されていることを明らかにした(p1参照)。 アレルギー情報を登録する際、薬剤名をリストから選択すると同じ成分の薬剤の処方時にアラートが表示されるが、テキスト入力ではアラートが表示されない仕組みの電子カルテのケースでは、看護師がアレルギー情報の登録に慣れておらず、院内のルールを知らずに「ク・・・...
日本医師会の常任理事に就任した神村裕子氏は本紙の取材に応じ、女性医師支援は男女共同参画の意識が重要とし、「男女を問わず、共に働く医療者としてのネットワーク、コミュニケーションができるようにしていきた......
厚生労働省は14日、「地域医療構想に関するワーキンググループ」を持ち回りで開催し、2020年度病床機能報告の実施に関する論点を構成員に投げ掛けた。新型コロナウイルス感染症対応下で医療機関の負担軽減を......
日本病院会の島弘志副会長を研究代表者とする重症度、医療・看護必要度Ⅱの計算ソフト検証などを進める厚生労働科学研究班は、市販ソフト10製品を用いた各入院実績データの検証結果を今月末にも取りまとめる方針......
日本透析医会や日本透析医学会、日本腎臓学会の新型コロナウイルス感染対策合同委員会は14日、同ウイルスに感染した透析患者の累積人数を公表した。感染者数は同日午前8時時点で累計189人で、前週から29人......
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と健康局結核感染症課は、障害者支援施設などにおける新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制に関する事務連絡（14日付）を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。検査体制に関する留意事項を整理しており、感染が疑われる場合の対応などを取り上げている(p1参照)。 事務連絡では、障害者支援施設などの入所者のうち、高齢者や基礎疾患がある人は重症化のリスクが高い特性があるため、早期発見の取り組みを強化する重要性を指摘。発熱や呼吸・・・...
国立感染症研究所は14日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。6月3日時点の状況（185例）をまとめたもので、入院期間の中央値は16.0日だった。転帰については、「生存退院163例（88％）、死亡退院16例（9％）、入院中で軽快傾向を認める症例6例（3％）であった」としている。 同研究所によると、性別は男性が97例（52％）、女性が88例（48％）で、年齢の中央値は55.0歳（四分位範囲40.0－69.0歳）。50歳...
厚生労働省は、ポビドンヨードを含むうがい薬や消毒液について、取り扱い店舗で過剰な量の発注を控えるなど安定確保に向けた取り組みを求める事務連絡を日本薬剤師会（日薬）などに出した(p1参照)。 この事務連絡は、ポビドンヨードを含有するうがい薬の急速な需要の高まりによって一部の関連製品が品薄になっていることを踏まえた対応。 こうした状況を受けて、手術などに用いる医療用消毒液の供給に支障が生じないよう、厚労省は関係製薬業界団体や卸売業界団体に対し、供給能力拡大のための設備の増強や、原料・原・・・...
厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に提案した。21年度報告での診療実績の報告の通年化が前提となる(p4参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対象医療機関の負担軽減を図るのが目的。 14日に持ち回りで開催されたWGで、厚労省は20年度病床機能報告の実施に関する論点を提示した。それによると、報告事項のうち、「具体的な医療の内容に関する項目」については、診療報酬の診療行為に着目し・...
介護職員を対象に最大20万円の慰労金支給を織り込んだ「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）」について、少なくとも27都道府県で8月末までに給付を開始する見通しであることが厚生労働省の......
厚生労働省保険局医療課は13日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その26）を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルス感染症のPCR検査等の実施に用いるものとして、全自動遺伝子解析......
厚生労働省は14日までに、帰国者・接触者外来等の12日時点の都道府県別設置状況を公表した。設置総数は3694カ所で、5日時点から122カ所増加した。このうち、行政検査を集中的に実施する「地域外来・検......
新型コロナウイルス感染症患者の死亡事例を見ると、併発慢性疾患として2型糖尿病や本態性高血圧症が多く確認されていることが分かった。メディカル・データ・ビジョン（MDV）が今年2～5月の同感染症による死......
全国保険医団体連合会は12日付で、2020年度第2次補正予算の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）」について、交付金の判断基準を厚生労働省が示した基準に合わせて、全国で平等に受け取......
日本医師会の常任理事に就任した渡辺弘司氏は本紙の取材に応じ、「子どもが生まれてから大きくなるまで一連で考えなくてはならない」とし、子育て世代包括支援センターの機能強化などを含めて一体的に対応できる体......
米製薬大手ファイザーのチームは12日、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種した人に、ウイルスに対抗する抗体ができたとする臨床試験の初期成果を英科学誌ネイチャーに発表した。 ワクチンはドイ......
厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、2020年度の介護支援専門員実務研修について一定の条件下で実習の免除を認めることを都道府県などに事務連絡した。オンライン形式を含む講義を実施した上で、受講者に対してレポートを課すなどの対応を取り、3日間のOJTなどを受けさせることなどが要件(p2～p3参照)。 介護支援専門員実務研修は、介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）の合格者を対象に、都道府県が実施する研修。対象者は、ケアプランの作成演習などを含む87時間の研修の受講を...