菅・新総裁「役所の縦割り、既得権益を打破、規制改革を」 自民
14日の自民党両院議員総会で新たな総裁に選出された菅義偉官房長官は、今後の政権運営に当たり、「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して、規制改革を進める」と述べた。理想に掲げる社会像について......
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14日の自民党両院議員総会で新たな総裁に選出された菅義偉官房長官は、今後の政権運営に当たり、「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して、規制改革を進める」と述べた。理想に掲げる社会像について......
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大理事長)は14日、横断的な検討テーマの一つである「自立支援・重度化防止の推進」について、▽介護の質の評価と科学的介護の推進▽リ......
14日付で就任した厚生労働省の樽見英樹・新厚生労働事務次官は同日、専門紙記者クラブで就任挨拶し、新型コロナウイルス感染症対策を進めつつも、年末に向けて社会保障改革の議論を「加速化していく必要がある」......
日本総合健診医学会と全国労働衛生団体連合会は14日、「新型コロナ感染拡大による健診受診者の動向と健診機関への影響の実態調査結果」を公表した。調査の結果、1~9月の健康診断受診者数は約1400万人で、......
全国保険医団体連合会は14日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、医科・歯科全ての医療機関の減収補填などを求める要望書を安倍晋三首相と麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相宛てに送付したと発表した......
14日に持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、一部の公益委員が、支払側・診療側・公益側の三者が意見を交換して結論を導いていく体制そのものに中医協としての意義があると指摘した上で、持ち回りでの審議はやむを得ない緊急時に限って実施すべきだと主張した(p20参照)。 14日の総会では、新型コロナウイルス感染症対応の特例措置として、医療機関が呼吸不全状態の「中等症II」以上の患者を一般病棟で受け入れた場合、救急医療管理加算の評価を通常の5倍の4,750点にすることを決めた。 ただ、持ち回・・...
14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった(p36~p74参照)。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。これを受け、厚生労働省の眞鍋馨・老人保健課長は各種加算が創設された際の趣旨は重要との認識を示した上で「現場に合わないというものについては、見直しをしていくことは当然」などと応じた。 リハビリテーションに関連・・・...
2021年度介護報酬改定に向けた、社会保障審議会・介護給付費分科会の14日の議論では、介護DBから「寝返りをうつことも困難である寝たきり状態」(C2)の利用者の4年間を追跡し、自立度の改善ケースがあることを厚生労働省が示した(p124参照)。委員からはデータの利活用を評価する声や、成果があるケアへの報酬での評価を求める意見があった。 寝たきりの大きな要因となる廃用症候群(心身の機能を適切に使用しないことからの機能低下)は、軽い転倒のようなわずかなきっかけによって生じ、若年者よりも高齢者に起こり・・...
東京都は14日、「受動喫煙に関する都民の意識調査」の速報値を公表した。病院や行政機関などでの屋内禁煙については、25.0%が「知らない」と答えた(p1参照)。 調査は7月上旬、都内在住の3,000人(20-79歳)を対象にインターネットで行われた。受動喫煙に関しては、1年間で61.5%が経験していた。受動喫煙を経験した場所については「路上」の割合が51.2%で最も高かった(p1参照)。 都受動喫煙防止条例と改正健康増進法については、「内容までよく理解している」「だいたい理解している」「名前だけは知...
中央社会保険医療協議会・総会は14日、特定集中治療室管理料などを算定できない一般病棟で新型コロナウイルス感染症の「中等症II」以上の患者を受け入れた場合、救急医療管理加算の評価を通常の5倍相当の4,750点にすることを決めた(p9参照)。呼吸不全の状態にある中等症IIの患者には、複数領域の医師が協働してさまざまなリスクに対応する必要があることなどを踏まえた特例的な措置。 新型コロナ患者を受け入れた医療機関への診療報酬上の対応を巡り、中医協はこれまで、中等症以上の患者受け入れなら救急医療管理加算・・...
社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、サービス横断的なテーマとして2021年度介護報酬改定における自立支援・重度化防止の推進について検討した。論点の一つとなったのが、VISIT(通所・訪問リハビリテーション事業所から収集したデータベース)やCHASE(高齢者の状態やケアの内容などのデータベース。全ての介護保険サービスが対象)を活用した介護の質の評価と科学的介護の推進について。厚生労働省はこれらの活用を推進するため、両データベースの一部機能の統合や介護記録ソフトとのデータ連携などを進め、現場の負...
全国老人福祉施設協議会(老施協)は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化して介護現場の負担感が増していることを踏まえ、職員のメンタルサポートを行う相談窓口を14日から開設する。電話、LINEチャッ......
地域医療介護研究会JAPAN(会長=邉見公雄氏)は12日、新型コロナと今後の医療・社会をテーマにした「LMC(Local Medical Care)研究集会」をウェブ開催した。東京都世田谷区の民間病...
新型コロナウイルスの影響で、人の接触をなるべく避ける「コンタクトレス(非接触)化」が不可欠になりました。シリコンバレーをはじめとする米国では、テクノロジーでコンタクトレス化する新たなソリューションの提供を競っています。今回はそんな米国での取り組みを、日経クロステック編集部のバーチャル記者「黒須もあ」が動画で紹介します。(日経クロステック編集部) こんにちは、日経クロステック記者の黒須もあです。「......
政府は15日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などへの緊急的な追加支援策に必要な予備費支出を閣議決定する予定だ。特定機能病院など重点医療機関の病床確保料の引き上げや、インフルエンザ流行を見......
政府は15日、新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用した医療機関などへの緊急的な追加支援策を閣議決定する予定だ。特定機能病院など重点医療機関の病床確保料の引き上げや、インフルエンザ流行を見据えた発......
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、今冬に向けて季節性インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があることを見据え、厚生労働省は定期接種の対象である65歳以上の高齢者らについては10月1日から接......
日本看護協会は11日、「2019年病院および有床診療所における看護実態調査」のうち、病院職員調査、有床診療所施設調査、有床診療所職員調査の3つについて結果を公表した。病院職員調査では、現在の勤務先か......