「 2020年09月 」一覧
切れ目ない医療・介護提供へ、かかりつけ医のグループ化を 日医・猪口副会長
日本医師会の猪口雄二副会長は5日、秋田市で開かれた東北医師会連合会の地域医療担当理事連絡協議会で講演し、今後の医療・介護の提供体制について、かかりつけ医を中心とした地域ネットワークを構築することが鍵......
PCR検査拡大へ、行政検査の委託契約改善を 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は5日、秋田市で開かれた東北医師会連合会で、新型コロナウイルス感染症への対策について講演した。PCR検査等の拡大に向けて行政検査の委託契約に課題があると指摘。医師が必要と判断......
コロナ禍での入院医療、22年度改定へ議論開始 分科会、一部委員も交代
中医協「入院医療等の調査・評価分科会」は10日、2022年度診療報酬改定に向けて入院医療に関する議論をスタートさせる。医療現場に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえた入院......
コロナ確保病床数への使用率、沖縄が最高の56% 厚労省調査
厚生労働省は4日、「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査」の結果を公表した。現在の確保病床数に対して使用率が最も高いのは沖縄で56%、次いで福岡が53%、石川が51%となった......
地域医療研修の期間、「半年程度に延長」に慎重論相次ぐ 臨床研修部会
厚生労働省の「医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会」は4日、臨床研修で行う地域医療研修の必修期間を巡る議論を始めた。全国知事会などが、地域医療研修の期間を半年程度に伸ばすよう要望を出していることを......
次期改定の議論本格化、感染症や災害対応も論点に 介護給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大理事長)は4日、次期介護報酬改定に向けた議論を本格的に始めた。前回までで個別サービスに関する議論を一通り終えたことを踏まえ、第......
医療従事者慰労金「代理申請に協力を」 日病が会員に周知
日本病院会は2日付で会員病院向けに「医療機関等に勤務する医療従事者等に対する慰労金給付に係る協力について」を発出した。医療従事者等からの慰労金の代理申請を適切に行うよう要請する内容で、厚生労働省医政......
インフル備え「診療・検査医療機関」など体制整備を 厚労省・事務連絡
厚生労働省は4日、今冬のインフルエンザ流行に備えた医療提供体制を10月中に整備するよう求める事務連絡を都道府県などに発出した。かかりつけ医など身近な医療機関で発熱患者に対応するため、がんセンターや透......
経過措置3項目の延長、事務連絡での明確化を評価 日病・島副会長
中医協診療側委員の日本病院会の島弘志副会長は4日、本紙の取材に答え、2020年度診療報酬改定で9月30日となっていた経過措置のうち、重症度、医療・看護必要度の施設基準など3項目を来年3月31日まで延......
「認知症になりやすい人」の特徴とは? 食生活や運動、生活習慣など
認知症を完璧に予防できる方法はありません。またかかってしまう原因は一概にはいえないのが現状です。ただし認知症になるリスクを下げる方法は学会でも発表されています。今回は「どんな人が認知症になりやすいのか」を紹介します。...
インフル流行に向け「発熱患者対応担う医療機関へ支援を」 自民対策本部が提言
自民党の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」(田村憲久本部長)は4日、今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を了承した。提言には、発熱患者の増加が予想される次の季節性インフルエンザ流行期に......
[人口] 出生数は前年同月比3.3%増の7万1,100人 人口動態統計月報4月分
厚生労働省は4日、2020年4月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数/7万1,100人(前年同月比3.3%増・2,295人増)▽死亡数/11万2,407人(0.5%増・513人増)▽自然増減数/4万1,307人の減少(1,782人増)●死因別死亡数の上位3位(p12~p15参照)▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万792人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万6,927人▽老衰/1万509人・・・...
[医療提供体制] 薬局への20年度の指導・監査の留意事項を提示 厚労省
厚生労働省は、薬局に対する2020年度の指導・監査の留意事項を示した。18年度の特定共同指導・共同指導での主な指摘事項の第1に「処方内容の確認(疑義照会)を適切に行っていない」ことを指摘(p122参照)。留意事項では「不適切な処方の具体例」として、▽不備な処方箋(用法用量の記載がないなど)▽適応外使用が疑われる処方▽重複投与が疑われる処方-などを詳細に示し、注意を促している(p14参照)。 特定共同指導・共同指導での主な指摘事項では、調剤全般に関する事項の冒頭で「処方内容について確認を適切に・・・...
[病院]1日平均外来患者数、前月比約13万人減の95万人 病院報告5月分
厚生労働省は4日、2020年5月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均/33.5日(前月比3.4日増)▽一般病床/18.8日(1.6日増)▽療養病床/152.8日(18.1日増)▽介護療養病床/374.7日(168.6日増)▽精神病床/316.5日(22.3日増)▽結核病床/50.9日(12.6日増)●1日平均患者数▽在院患者数/109万9,283人(4万3,035人減)▽外来患者数/95万2,729人(13万1,799人減)●月...
[診療報酬] 投薬で多様な不適切事例、レセプト病名は認められない 厚労省
厚生労働省は、保険診療に関する2020年度の指導・監査の留意点を公表した。18年度に実施した特定共同指導・共同指導での主な指摘事項を踏まえたもので、全体的には、▽診療録への医師による日々の診療内容の記載が極めて乏しい▽医学的診断根拠のない「レセプト病名」を付与している-などと指摘(p1参照)(p162参照)。また、基本診療料、医学管理等、在宅医療、検査、投薬など個別診療行為についても具体例を挙げて改善を求めており、レセプト病名を含め、投薬の不適切事例を列挙している(p94参照)。 診療録・・・...
[医療費] 乳幼児医療費援助、通院は28都道府県で所得制限 厚労省調査
厚生労働省は4日、2019年度の乳幼児などに係る医療費援助の調査結果を公表した。全ての都道府県・市区町村で医療費の援助を実施していた。都道府県ごとの所得制限の有無も調べており、通院は28都道府県、入院は27都道府県で所得制限があった(p1~p2参照)。 市区町村が実施する乳幼児などに係る医療費の援助については、都道府県が要綱などに基づき補助している。厚労省は、都道府県などの実施状況(19年4月1日現在)を調査し、その結果を取りまとめた。 調査結果について、厚労省は「都道府県では、通院、入院ともに就...