ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
社会保障審議会・介護給付費分科会は4日、2021年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進について第2ラウンドの議論を開始した(p102参照)。 厚生労働省はこの日、改定に向けた横断的なテーマの一つである地域包括ケアシステムの推進について、▽医療・介護の連携と看取りへの対応(p107参照)▽認知症への対応力強化(p136参照)▽地域の特性に応じたサービスの確保(p170参照)－の3点を俎上に載せた。 18年度改定では、特養内で実際に利用者を看取った場合の評価の充実や、ターミナル期の居宅介・...
医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、大学の医学部を卒業した後に診療に従事しようとする人が受ける必要がある臨床研修の在り方の議論をスタートさせた。医師の偏在解消に向けて各県の知事などが要望している、地域医療での研修期間の半年程度の延長について、「受け入れ側の負荷が増える」「時期尚早」など慎重な意見が相次いだ。部会では、このテーマについて今後も引き続き議論する。 現行の制度では、診療に従事しようとする医学部の卒業生は、臨床研修を2年以上受けなければならない。また、その中で、1カ・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、インフルエンザの流行に関する事務連絡（4日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症（COVID－19）を臨床的に鑑別することが困難と指摘されていることに触れ「次のインフルエンザ流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要がある」としている(p1参照)(p3参照)。 事務連絡では、多くの地域で「地域外来・検査センター」が・・・...
厚生労働省健康局健康課と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、ワクチンの接種間隔に関する事務連絡（4日付）を都道府県衛生主幹部（局）に出した。異なるワクチンの接種間隔を見直す定期接種実施要領の改正が10月1日から適用されることを踏まえたもので、一部を除き接種間隔の制限が緩和される(p1～p2参照)。 異なるワクチンの接種間隔については、1月27日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、これまでに確認されている科学的なエビデンスや学会の提言、海外の状況などを検討し・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「伝播様式」の項目に「エアロゾル感染」を追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第3版に関する事務連絡（4日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。7月17日に発行された第2.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 第3版では、エアロゾル感染について「密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告がある」と説明。患者の病室などの空間から培養可能なウイルスが検出された報告などを取り上げ「・・・...
医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、臨床研修病院の指定継続での緩和措置を決めた。同病院の年間の入院患者数が本来の基準を下回る2,700人未満でも、他の要件を満たせば継続を認めるなどとする内容で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応(p5参照)。厚生労働省は、できるだけ速やかに都道府県へ関連の事務連絡を出す。 臨床研修病院は現在、全国に約1,000カ所あり、その指定基準は入院患者が年3,000人以上いることなど。ただ、その人数に達しなくても年2,700人以上の入院患者がいて、実地...
2021年度介護報酬改定に向け検討を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「感染症や災害への対応力強化」が分野横断的な検討テーマに加わった(p3～p5参照)。4日には、事業継続計画（BCP）の体制整備に対する評価の在り方や、臨時的な対応として各サービスに認められている緩和措置を平時においてどのように取り扱うかについて意見が交わされた(p101参照)。 新型コロナウイルスの感染が広がりを見せて以降、業界団体などは事業者が平時から感染症対策に取り組むた・・...
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第34週（8月17日－8月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少し、今週の報告はなかった▽RSウイルス感染症／0.03（0.02）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.18（0.13）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.53（0.35）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.80（1.09）／前週から増加▽手足口病／0.17（0...
来週9月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月8日（火）未定 閣議9月10日（木）14:00-16:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（オンライン会議）15:00-17:00 令和2年度第2回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（Web会議）16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和2年度第1回献...
厚生労働省は4日、事務次官に樽見英樹・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長官補付〉）を登用する人事を公表した。現職の鈴木俊彦事務次官は辞職する。樽見氏の後任......
厚生労働省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」は3日、精神障害の人が精神科病院や障害者支援施設を退所後に地域で円滑に生活することができるようにするための体制構築を念頭に、......
自民党の厚生労働関係議員らは3日の幹部会で、新型コロナウイルス感染症で経営的な打撃を受けた医療機関に対し、2020年度第2次補正予算の予備費などを用いた支援が必要との見解で一致した。一方、出席議員は......
日本医療機能評価機構の「医療の質向上のための協議会」は3日、指標を活用した医療の質改善活動のパイロット事業として行う、糖尿病、脳卒中（脳梗塞）、人工股関節全置換術（THA）の指標案をそれぞれ了承した......
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の経営上の懸念を払拭するため、2020年度第2次補正予算に計上された予備費の活用などにより、さらに踏み込んだ支援措置を講じる方針だ。安倍晋三首......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域の診療提供体制に関して、小規模な診療所であっても発熱患者の診療を一律に拒否することは、「地域のかかりつけ医と......
日本歯科医師会は3日、奈良県が県内医療機関の診療報酬1点単価引き上げを盛り込んだ意見を厚生労働省に提出したことを受け、コメントを発表した。「同じ制度の中で患者負担の地域差を生むことになり、それによる......
厚生労働省保険局医療課は2日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その31）を地方厚生局などに事務連絡した。行政検査に用いる検査方法として国立感染症研究所のホームページに掲載された「Pow......
厚生労働省の独立行政法人評価に関する有識者会議・地域医療機能推進ワーキンググループは3日、地域医療機能推進機構（JCHO）の2019年度業務実績評価を議論した。JCHOが報告した自己評価では、総合評......
菅義偉官房長官は3日午前の定例会見で、「消費税自体は社会保障に必要」と述べ、消費減税について否定的な見解を示した。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費の喚起策として、消費税の減税を行うこと......
厚生労働省は、2021年3月から始まる医療保険のオンライン資格確認に合わせ、医療機関などがレセプトオンライン請求の通信回線を導入した場合は補助金の対象になるとの解釈を示した。ただし、オンライン資格確認を実施せず、その請求のためだけの回線の導入は補助金の対象外となる(p2参照)。 厚労省が解釈を示したのは、社会保険診療報酬支払基金へ出した事務連絡「医療提供体制設備整備交付金実施要領に関するＱ＆Ａ（その3）」。 それによると、レセプトオンライン請求の医療機関などへの支援（端末のセットアップや・・・...