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厚生労働省は、新型コロナウイルスの予防接種の副反応で健康被害を受けた人への「救済給付」を非課税にするよう、2021年度の税制改正で求めた。ワクチンの早期実用化をにらみ、治療費や死亡一時金などの給付に対する課税を禁じた「予防接種健康被害救済制度」などと同様の扱いにする措置を税制改正要望に盛り込んだ(p6参照)。 医療関連ではほかに、地域医療構想の実現に向けた税制上の優遇措置などを要望した。地域医療構想調整会議での合意に基づき、医療機関を再編統合するため資産を取得した場合などに、不動産取得・・・...
厚生労働省が9月30日に公表した2019年雇用動向調査の結果によると、医療・福祉業の1年間の入職者数は121万500人となり、対前年度比で1万8,900人増えたことがわかった(p13参照)。 雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数や離職者数、離職理由などの把握を目的としている。5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうち、上半期8,666事業所、下半期8,227事業所から得た有効回答を年計としてまとめている(p1参照)。 産業全体では、1年間の入職者数は843万5,400人（前年比76万8,...
厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時間となる(p17参照)。 医師の派遣を通じて地域医療の確保に必要な医療機関は、「B水準」...
厚生労働省は9月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2000年の介護保険制度の創設当初には1,745だったサービスコード数が、現行は2万4,905あることを明らかにした(p137参照)。このうち、算定実績がない加算が34種類、年間算定率1％未満は63種類あった(p139参照)。今後、廃止を含めた見直しが進む見通し。 厚労省はこの日、次期介護報酬改定に向けた議論のテーマとして「制度の安定性・持続可能性の確保」を俎上に載せた。これまでの議論において、報酬体系が複雑になり、サービス利用者や事業者...
総務省は9月30日、2021年度予算概算要求の概要を公表した。「消防の広域化の推進等消防防災体制の充実強化」に前年度当初予算比5億6,000万円増の21億2,000万円を充てた。新たに「救急隊員用の感染防止資器材の確保」（3億2,000万円）が盛り込まれており、新型コロナウイルス感染症への備えとして、救急隊が使用する感染防止資器材について、国が一定数の備蓄を行い、円滑な救急活動を支援する体制を整備する(p21参照)。 「地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化」（3億6,0...
国立感染症研究所は9月30日、新型コロナウイルス感染症流行期（1－6月）における超過死亡の推定をホームページで公表した。米国疾病予防管理センター（CDC）が用いるFarringtonアルゴリズム、欧州死亡率モニター（EuroMOMO）が用いるEuroMOMOアルゴリズムの両方で推定。Farringtonアルゴリズムによる推定では、47都道府県（全国）の超過死亡の積算は191－4,577としており、最も多くの超過死亡が確認された月は4月（174－2,598）だったとの見解を示している。 1－6月の期...
消防庁が9月30日に公表した9月21日－9月27日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は228人（前年比223人減）。6月1日からの累計は6万4,590人となり、前年同時期と比べ1,875人減少した(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（1.8％）、少年（7歳以上18歳未満）30人（13.2％）、成人（18歳以上65歳未満）66人（28.9％）、高齢者（65歳以上）は128人（56.1％）となった(p3参...
民間主導で産学官が連携し、健康寿命の延伸と医療費の適正化に取り組む「日本健康会議」は30日、東京都内で会合を開き、8つのテーマで構成した「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を報告した。「......
楽天メディカルジャパンは2020年9月29日、同社のがん治療法に関して、国内で承認を受けたと発表した。発表会に出席した同社の三木谷浩史会長は「今後もがんを克服するという壮大な夢を目指し、1人でも多くの患者さんに1つでも多くの選択肢を届けたい」と決意を語った。 今回厚生労働省より承認を得たのは、がん治療用の医薬品「アキャルックス」と、医薬品と組み合わせて使う医療機器でレーザー光を照射する「BioB......
厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ＆Aを改訂し、「第7版」として都道府県に事務連絡した。特定機能病院だけでなく、「特定機能病院と同程度に同感染症患者を受け入れてい......
厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金の医療分を都道府県に内示した。内示総額は809.3億円。このうち3分の2が国費になる。基金規模が最大なのは東京の74.1億円。最も小さいのは......
日本医療機能評価機構は29日、4～6月の医療事故やヒヤリ・ハット事例の報告状況をまとめた「医療事故情報収集等事業」の第62回報告書を公表した。3カ月間に報告された医療事故情報は1066件で、1～3月......
四病院団体協議会の在宅療養支援病院連絡協議会は、2022年度診療報酬改定に向け、在宅医療の評価の在り方などに関する議論を再開する。菅義偉内閣がオンライン診療の恒久化を掲げたことを受け、在宅医療におけ......
有料老人ホームの居室は個室が一般的ですが、千葉県松戸市にあるグレースメイト松戸は、全室「多床室（4人部屋）」です。「入居者様の暮らしぶり」「プライバシーは確保できるのか？」など、気になることを入居相談員の上村隆広さんに伺いました。...
厚生労働省は9月29日付で、「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に関するQ&A」（第1版）を都道府県に事務連絡した。 診療･検査医療機関（仮称）の指定では、都道府県ごとの上限数について「上限数はありません」と明記。また「地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やインフルエンザの流行状況等を踏まえて、各都道府県において適切に診療･検査医療機関（仮称）の指定・解除、診療･検査対応時間の設定を行うように」と要望した(p4参照)。 診療・検査医療機関・...
日本医療機能評価機構は9月29日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の年報（2019年）を公表した。19年1月から12月までの1年間に報告された事例を集計・分析したもので、報告件数は前年比約1.8倍の14万4,848件だった。疑義照会については、前年と比べて約2.2倍の報告があり、全体の8割近くを占めた(p8～p9参照)。 年報では、参加薬局と報告件数は17年から18年にかけて「著しく増加している」と指摘。その背景として「患者のための薬局ビジョン」実現のためのアクションプラン検討委員会報告書、1...