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厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A（第7版）の事務連絡を都道府県に発出した。同Q&Aは8月3日に第6版が事務連絡されており、「第7版」では、新型コロナウイルス感染症対策事業にて「協力医療機関」の施設要件などについて追記された。 「第7版」の「新型コロナウイルス感染症対策事業」に追記されのは、「協力医療機関」の施設要件で「個室内のトイレ、シャワーの確保」「新型コロナ疑い患者の動線」の2件(p4参照)(p21参照)。 施設要件では「個室であり、ト...
厚生労働省の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」は28日、これまでの議論の取りまとめを公表した。安定確保に特に配慮が必要な医薬品（安定確保医薬品）について、今後速やかに選定した上で「対象疾患が重篤」など4つのカテゴリ（分類）ごとに個別の対応を行う方針を示している(p22～p23参照)。 取りまとめによると、関連58学会から、医療上必要不可欠で汎用され、安定確保が求められる医薬品として、551品目（成分）が提案された(p22参照)。 これらの品目について、安定確保医薬品を今後速やかに選・・...
厚生労働省は28日、医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会をオンライン（Skype for Business）にて開催すると公表した。対象は、医薬品、医療機器、再生医療などの製品開発を行う企業。 相談内容は、医薬品・医療機器・再生医療等製品における価格の見通しなどで、事前に資料を送付し各社個別に相談を行う（1社最大約30分）。参加希望企業は、別紙「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会申込用紙」に必要事項を記入しメールにて申し込む。 開催日は、10月27日（火）、11月19日（木）の両日で...
厚生労働省は28日、2020年第38週（9月14日－9月20日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第3報）の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期1.16）▽報告患者数（全国）：4人（5,716人）▽都道府県別定点当たりの報告数：大阪府／2人、沖縄県／2人▽入院患者の届出数：0人・・・...
全日本病院協会は26日の理事会・常任理事会で、新型コロナウイルスの感染拡大で病院の健診受診者数が大幅に減少し、疾病の早期発見に影響を及ぼすとして、会員病院とともに健診を促す「Go To 健診」を地域......
日本医師会の横倉義武名誉会長は26日、大阪市で開かれた平成医政塾で、4期8年を務めた日医会長時代について講演した。社会保障に関する政策決定に当たってどのように活動したかなどを語り、政策は官邸や内閣、......
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は25日、新型コロナウイルスのワクチン接種について政府の中間取りまとめ案を大筋で了承した。特定接種はせず、住民......
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会は25日、新型コロナウイルス感染症の入院措置の対象を、高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクのある人や、医学的に入院治療が必要な人に重点化する方針を了承した。季節......
厚生労働省は25日、2021年度予算概算要求を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、要求額を対前年度同額とする方針が示されていたため、一般会計総額は32兆9895億円（20年度当初予算＝32兆......
厚生労働省が25日に示した2021年度の税制改正要望には、控除対象外消費税問題の解決が盛り込まれなかった。消費税問題に関しては、日本医師会など医療関係団体が21年度の税制改正に向け、医療の課税化も視......
医療・看護の現場の専門家や経済学者、政策経験者などで構成する「コロナ危機下の医療提供体制と医療機関の経営問題についての研究会」（座長＝小宮山宏・三菱総研理事長）は25日、新型コロナウイルス感染症の感......
自民党の厚生労働部会（平口洋部会長）は25日、2021年度厚生労働関係予算概算要求の内容を了承した。今後、必要な党内手続きを進める。会合では複数の議員から、新型コロナウイルス感染症患者への対応をして......
政府は25日、医療保険関連法案（医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律）の一部施行に伴う政令改正案を閣議決定した。10月1日からNDBや介護DBなどの匿名デー......
千葉県流山市向小金の介護付き有料老人ホーム「マザアス南柏」。入居者とご家族の意思を尊重した「あるがまま」の生活のために大切にしていることとは？ 支配人の笹川仁さんと生活相談員の塩﨑こず恵さんにお話を伺いました。実際の暮らしが分かるインタビュー記事です。...
厚生労働省は25日、2021年度税制改正要望の項目を公表した。昨年度も求めた「地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設」を盛り込んだ。地域医療構想調整会議で合意した対応方針に基づき、医療機関が......
厚生労働省は9月25日、2020年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万6,785人（前年同月比2.9％減・2,272人減）▽死亡数／10万4,849人（1.6％減・1,745人減）▽自然増減数／2万8,064人の減少（527人減）▽婚姻件数／3万7,479件（14.5％減・6,366件減）▽離婚件数／1万6,208件（10.9％減・1,982件減）・・・...
厚生労働省は25日、在留資格「特定技能」について8月の介護分野の試験結果を公表した。フィリピンなど4カ国および日本国内で実施された試験の受験者数の合計は「介護技能評価試験」が1,339人、「介護日本語評価試験」が1,205人だった(p1～p10参照)。合格率はそれぞれ70.9％と83.2％。国別ではインドネシアにおける受験者・合格者数が3桁に上り、過去最高となっている(p7参照)。 特定技能は、介護など人材確保が困難な14業種において一定の専門性や技能を持つ外国人材の就労を認める在留資格。2019...
厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、処方箋の電子化に向けたシステム構築に38億円を計上した。これにより、電子処方箋の22年度の運用開始を見据え、システム構築や医療機関、薬局などへの周知・広報活動を行う(p38参照)。 今回の概算要求で、厚労省は医療等分野におけるICTの利活用の促進に934億円を計上したほか、新型コロナウイルス感染症への対応などの緊要な経費として別途要望する(p38参照)。 934億円の内訳は、▽医療情報化支援基金による支援に768億円▽医療保険分野における番号制度の利活用の...
厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、ケアプランデータ連携システムの構築について「緊要な経費」として別途要望する。介護サービス情報公表システムの改修についても、同様に「緊要な経費」として要望し、文書作成の負担軽減を図る方針だ(p34参照)。 ケアプランデータ連携システムに関しては、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプランのデータの連携が可能なシステムを構築し、介護サービス事業所などの業務の効率化を図る(p34参照)。 文書作成の負担軽減に関しては、既存シス・・・...