「 2020年09月 」一覧

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[医薬品] 10月からのワクチンの接種間隔の変更を周知 厚労省

 厚生労働省は24日、ワクチンの接種間隔の規定変更を周知した。異なるワクチンを組み合わせて接種する場合の間隔について、これまで設けていた制限を解除するよう見直す。適用は10月1日付。ただ、注射生ワクチン同士の接種では、従来通り27日以上の間隔を空ける必要がある。 接種間隔に関する現在のルールでは、ヒブワクチンなど不活化ワクチンの接種後6日以上、注射生ワクチンを接種してから27日以上の間隔を置かなければ、次のワクチンを接種することができない(p1参照)。 しかし、10月1日からは、一定のルールを守・・...

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[感染症] クラスターへの早期対応など、必要な対策を継続すべき 厚労省

 厚生労働省は24日、第9回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数については、減少傾向となっていることを指摘。今後の対応については「院内・高齢者施設における施設内感染対策により重症者・死亡者を抑えていくとともに、クラスターが起きた場合の早期対応など、これからも必要な対策を継続すべきである」などとしている(p46~p47参照)。 厚労省によると、16日時点の全国の入院者数は3,754人で、1週間前と比べて420人減っている。受入確保病床数に対する割合(...

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[医療提供体制] 看護師の特定行為、業務内容を広告可能に 厚労省が提案

 厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為(診療の補助)の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。 医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2024年度に向け、各医療機関では医師から他の医療従事者へのタスク・シフティングを進めるなどの・・・...

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[感染症] 東京都、医療機関への負担が軽減することなく長期化

 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第12回)が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、増減を繰り返しながら、依然として高い水準であることを指摘。「医療機関への負担が軽減することなく長期化している」との見解を示している(p8参照)。 コメント・意見では、15日から21日までの新規入院患者数が336人、退院者数が150人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理が必要な疑い患者を1日当たり都・...

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[救急医療] 20年9月14日-9月20日の熱中症による救急搬送は690人 消防庁

 消防庁が24日に公表した9月14日-9月20日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は690人(前年比500人減)。6月1日からの累計は6万3,537人となり、前年同時期と比べ2,477人減少した(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)8人(1.2%)、少年(7歳以上18歳未満)112人(16.2%)、成人(18歳以上65歳未満)189人(27.4%)、高齢者(65歳以上)は381人(55.2%)となった(p3参...

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米FDAがデジタルヘルスの技術開発を後押し、専門組織「DHCoE」設置(ニュース)

 米FDA(食品医薬品局)は2020年9月22日、デジタルヘルス関連の組織である「Digital Health Center of Excellence(DHCoE)」を設置したと発表した。 DHCoEは医療機器としてのソフトウエアやウエアラブルデバイスなどのデジタルヘルス分野の技術開発を後押しする。デジタルヘルス分野は新しく、審査や規制は手探りで進んできた。DHCoEはデジタルヘルス分野の専門家......

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[看護] 訪問看護事業所などの看護職からのチャット相談を受け付け 日看協

 日本看護協会は、訪問看護・介護事業所で働く看護職を対象にした相談支援事業を開始した。感染対策に関する自動応答システムの運用や、専門看護師によるメールでの相談対応を行っている。 自動応答システム「チャットボット」では、介護保険サービスなどに従事する看護職の問い合わせにチャットで回答。訪問看護ステーションや介護事業所で働く看護職は、希望する時間帯に相談できる。 これとは別に、日本専門看護師協議会に所属する専門看護師が、メールで受け付けた相談に対して回答している。 こうした取り組みは、新型・・・...

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[医療提供体制] 専門医機構、「臨床研究医コース」の募集開始 10月7日まで

 日本専門医機構は23日、2021年度の「臨床研究医コース」の専攻医募集を開始した。募集は10月7日までで、同8日から20日にかけて審査を行い、21日に対象となる専攻医へ採用通知を出す予定。 新専門医制度での臨床研究医コースは、これまでの「プログラム制」「カリキュラム制」に加えて新設される研修で、将来の臨床研究医を養成するのが目的。 21年度の定員は40人で、研修期間は7年。対象の専攻医は、開始後2年間は特定の基本領域の臨床研さんを積み、その後の5年間はエフォートの50%以上を研究に充てることになる...