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厚生労働省は15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護・地域密着型通所介護の「個別機能訓練加算（I）（II）」の見直しを提案した(p25参照)。加算の（I）と（II）で目的・趣旨が異なるが、いずれも実施する訓練の内容に差がないなどを見直しの理由に挙げた。 通所介護・地域密着型通所介護では、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活ができるように職員が利用者宅を訪問し、ニーズや生活状況を把握して多職種共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成して訓練を行う(p19参照)。これを・・・...
社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。 厚労省が同日示したデータ（14年度の老健事業による調査結果）によると、医療機関や老人保健施設が実施する退院・退所時のカンファレンスでは、福祉用具事業者が「10割」参加している施設もあれば、「・・...
次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。 生活機能向上連携加算は、自立支援・重度化防止を推進するために、通所介護事業所と外部のリハビリテーション職が連携して機能訓練をマネ・・・...
15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された(p60参照)。 デイケアを巡って、2021年度介護報酬改定での見直しの方向性が示された具体的項目は、▽リ・・・...
全世代型社会保障検討会議の民間議員は15日の会合で、少子化対策として「高齢者に偏りがちな社会保障給付」の在り方を改めるとともに、給付の全体のバランスを見直すことを提言した(p15参照)。年末の最終報告に向け、同会議ではその給付と負担の見直しの検討を進める。 この提言は、中西宏明構成員（日立製作所取締役会長兼執行役）によるもので、公平な全世代型の社会保障を実現する観点からの主張。中西氏は少子化について、国民共通の困難な課題のため、社会全体で公平に支えることを基本とすべきだとも強調した<・・・...
社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。 厚生労働省は同分科会に対し、デイケアのサービスを巡って、自立支援や活動・参加を促す機能を重点的に評価する観点から、2021年度介・・・...
菅義偉首相は15日の全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し、年末に工程を明らかにすると述べた。また、適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充する方針も示した(p1参照)。一部の民間議員は、2022年度診療報酬改定を待たずに、適用化を急ぐべきだと主張した。 この日は、少子化対策をテーマに議論し、医療関連では不妊治療を保険適用化する方向性で認識が一致。田村憲久厚生労働相は、不妊治療などに関する実態調査を早急に開始すると述べた。 民間議員からは、科学的なエビデンスに基づ・・・...
社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(p126参照)。 連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能になる(p125参照)。 この日の分科会で、要介護1以上のショートステイとは異なり、要支援1...
大規模診療データベース（DB）を保有するメディカル・データ・ビジョン（MDV）は14日、新型コロナウイルス感染症の流行時に喘息による入院患者数が減少していたと発表した。喘息による入院は例年、春先から......
埼玉県は15日から、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療・検査を行う「診療・検査医療機関」の指定に関する申請の受け付けを始めた。これに先立ち、埼玉県医師会の金井忠男会長と大野元裕知事は......
京都府と京都府医師会、NOBORI、Preferred Networks（PFN）は、京都府で実施する肺がん検診において、深層学習技術を用いた胸部X線画像の診断補助ツールを試験導入すると発表した。 今回の診断補助ツールは、医師による画像診断の前に、肺がんなどの可能性がある異常陰影を自動検知して表示するもの。京都府と京都府医師会、NOBORIの協力を得てPFNが開発した。試験導入によって、医師の診......
厚生労働省は14日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）に、医療機関や薬局でのオンライン資格確認等システムの導入に向けた進捗状況を報告した。11日時点で顔認証付きカ......
財務省主計局の一松旬主計官（厚生労働係第1担当）は14日、千葉市で開かれたメディカルジャパン東京で社会保障と財政をテーマに講演し、都道府県が策定を求められている医療費適正化計画について、毎年度のPD......
14日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会では、菅義偉内閣が掲げる不妊治療への保険適用の方針を受け、医療保険制度改革における「子ども・子育て支援について（不妊治療関係）」を取り上げた。 不妊治療へ......
日本医師会の猪口雄二副会長は14日の会見で、緊急避妊薬の処方箋なしでの利用について見解を発表した。「緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が、十分な説明の上で、対面で服用させるという提言は現状に......
日本医師会の中川俊男会長は14日、田村憲久厚生労働相ら3大臣が初診も含めたオンライン診療の原則解禁について合意したことを受け、見解を発表した。合意後も日医の基本的な考え方は9月24日の会見時と変わら......
全国医学部長病院長会議（AJMC）は14日、新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（7月分）の結果を公表した。7月に入り患者数などがやや回復し収支状況も幾分回復しているが、4～7月の......