「 2020年10月 」一覧
医療需要の減少など、社会の変化を捉えた変革を 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は14日、千葉市で開かれたメディカルジャパン東京で病院経営の課題をテーマに講演し、コロナ禍による医療需要の減少などの社会変化を受けて「新たな病院の価値を創造していかなければい......
安全性・信頼性の担保「専門家の意見が必要」 オンラインで田村厚労相
田村憲久厚生労働相は14日、専門紙記者クラブの共同取材に応じ、オンライン診療の特例措置の恒久化の前提となる「安全性と信頼性の担保」について「全ての疾病・症状というわけにはいかないかもしれない。そこは......
医療情報管理GL、最新版で二要素認証の導入促進 厚労省・研発課
厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室の奥村一彦室長補佐は14日のメディカルジャパン東京で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(GL)第5.1版(案)」の概要を説明した。現行......
一時的な基本診療料引き上げなどの財政支援を 地域医療を守る病院協
地域医療を守る病院協議会は14日、新型コロナウイルス感染症対策としての医療提供体制の整備と財政支援を求める要望書を田村憲久厚生労働相、迫井正深医政局長に提出した。地域の行政主導ではなく、医師の判断に......
[医療費] 20年度医療保険医療費 4-6月号を公表
厚生労働省は14日、「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2020年度4月号・5月号・6月号」を公表した。詳細は以下の通り。●4月号 2020年度4月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は1兆7,863億円(対前年同期比11.0%減)、75歳以上は1兆3,205億円(6.4%減)(p2参照)。このうち医科入院医療費は、75歳未満が5,777億円(7.8%減)、75歳以上は6,515億円(5.7%減)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が6,507億円(16.1%減)、75歳以上は3,71...
[医療改革] オンライン資格確認、カードリーダーの申し込み14.5% 厚労省
厚生労働省は、オンライン資格確認の際に必要となる顔認証付きカードリーダーについて、11日時点で医療機関など3万3,179施設から申し込みがあったことを明らかにした。その割合は、全ての対象施設の14.5%だった(p61参照)。 申し込み済みの施設別の内訳は、病院が965施設(11.6%)、医科診療所が8,051施設(9.0%)、歯科診療所が9,638施設(13.6%)、薬局が1万4,525施設(24.3%)(p61参照)。 同カードリーダーの申し込みの前に必要なアカウント登録については、医療機関や薬...
[医療費] 20年度概算医療費 4-6月号を公表 厚労省
厚生労働省は14日、「最近の医療費の動向[概算医療費]2020年度4月号・5月号・6月号」を公表した。詳細は以下の通り(4-6月号の医科入院には入院時食事療養費などを含まない)。●4月号 2020年度4月の概算医療費は3.3兆円(対前年同期比8.8%減)。うち医療保険適用の75歳未満は1.8兆円(11.1%減)、75歳以上は1.3兆円(6.4%減)(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は2.6万円(8.6%減)で、75歳未満は1.7万円(10.5%減)、75歳以上は7.4万円(7.9%減)(...
[がん対策] がん患者の実態調査 医療の質の総合的評価7.9点 国がん
国立がん研究センターがん対策情報センターは、がん対策の評価、方向性を検討するため「がん患者の診療体験・療養生活実態」の全国調査を実施、14日にその調査結果を公表した。今回の調査は2014年度に行われた1回目の調査に続き、17年度に施行された第3期がん対策推進基本計画の中間評価(21年度実施予定)に向むけて2回目の患者体験調査となる。医療の質を総合的に評価する問いへの評価結果は7.9点(0-10 点評価)となった(p1参照)。 調査期間は19年1月-7月で、都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療...
[医療改革] 不妊治療の保険適用範囲、実態調査を踏まえて決定へ 厚労省
厚生労働省は14日、不妊治療の保険適用の対象範囲について、2020年度の実態調査の結果を踏まえ、有効性や安全性を考慮しながら決定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。近く医療機関への調査を開始する。 部会の終了後、同省保険局の岡田就将・医療技術評価推進室長は、記者団に対し「不妊治療のどの範囲が保険適用になるのかは、調査で実態を明らかにし、有効性・安全性の確認のプロセスを経てから決めることになる」と説明した。 同省が実施するのは、20年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業での「不妊・・・...
[医療費] 厚労省が4-6月の医療費の動向を提示 社保審・医療保険部会
厚生労働省は14日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響として4-6月の医療費の動向を示した。前年同月比で4月は▲8.8%、5月は▲11.9%で10%程度の減少となったが、6月は▲2.4%にとどまった。ただ、休日数等調整後は、各月とも減少幅が拡大する一方、4-5月と6月の減少幅の差は小さくなるとした。また、レセプト総点数では、6月に減少幅が小さくなったが、7月は減少幅が若干広がっていることも示した(p4参照)(p16参照)(p23参照)。 新型コロナウ...
在宅領域版・特定行為の手順書例集を公表 厚労省
厚生労働省は14日までに、在宅領域版の特定行為に関する手順書例集を公表した。主治医が手順書を作成する際の参考となるよう、2015年度に作成した「特定行為に係る手順書例集」に掲載されている手順書例の中......
公取委/地検特捜部、談合疑惑で卸4社を家宅捜索 JCHO発注の医薬品共同入札、18年分だけでなく16年分にも疑い
地域医療機能推進機構(JCHO)発注の医薬品共同入札における大手医薬品卸4社の談合疑惑を巡り、公正取引委員会と東京地検特捜部は13日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で4社へ家宅捜索に入った。4......
受けた医療の総合的評価は平均7.9点 国がん調査、10点満点で
国立がん研究センターは14日、がん患者の診療体験や療養生活の実態を把握した「患者体験調査」の結果を公表した。受けた医療への総合的評価(0~10点)で回答者の平均は7.9点となった。国がんは、「総合点......
高齢者施設などでの面会制限緩和へ、適切な感染対策で実施を 厚労省
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は13日、高齢者施設や医療機関の入所者への面会制限の緩和を大筋で了承した。厚労省は管理者が制限の程度を判断し、施設内で面会する場合は適......
診療・検査医療機関「積極的に手挙げを」 東京都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は13日の会見で、今冬のインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行への備えについて「地域に根差したかかりつけ医が一線で頑張っていただくことが大事になる」と述べ、「診療・検......
自民党、「デジタル本部」新設 本部長は下村政調会長
自民党は新設の「デジタル社会推進本部」(本部長=下村博文政調会長)の初会合を19日に開催する。新型コロナウイルス感染症拡大により、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りとなったことを踏まえ、デジタ......
次期通常国会への法案提出、検討中の事項を確認 自民・厚労正副会議
自民党の厚生労働部会(福岡資麿部会長)は13日、正副部会長・部会長代理会議を開き、来年の通常国会への提出を検討中の法案を確認した。●医療法や医療保険各法、感染症法、難病法など 医師の働き方改革に向け......
重点区域、公立2病院の統合へ年度内に基本計画 佐賀県・中部区域
佐賀県は、地域医療構想の推進に向け重点支援区域(第2弾)に選定された中部構想区域で、公立2病院の移転・統合を推進する。年度内に基本計画をまとめる2病院の設置市は、両病院計204床の病床を150床程度......
新型コロナ対策本部長に下村政調会長 田村氏の後任、自民
自民党は13日の総務会で、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の本部長に下村博文政調会長を充てることを正式決定した。田村憲久衆院議員(現厚生労働相)の後任。 下村政調会長は▽経済成長戦略本部▽財政再建......